私は「年収200万」で生活が苦しいです。それなのになぜ「年金」を払わなきゃいけないのでしょうか？

20歳になると、国民年金（以下「年金」という）に加入する義務が生じます。そう言われても、収入が少なくて生活が苦しい人は、保険料を払いたくないと思うこともあるでしょう。
 
例えば、年収が200万円ぐらいだと、将来より現状のお金が大切だと感じて、納付を求められる理由が分からないかもしれません。そのような疑問を解消できるように、本記事では年金のメリットを説明し、支払いが難しい場合の対応についても紹介します。

年金の代表的なメリット

年金には複数のメリットがあり、これらの恩恵を受けるために保険料を払わなければなりません。以下に挙げる2点は、その中でも制度の根幹に関わる代表的なものです。
 

・受給に満期がない

生涯にわたって受け取れることが最大のメリットです。納付する期間は決まっていますが、受給できる期間に制限はありません。民間の保険は満期を設定しているものが多く、それを超えると保障の対象外になってしまいます。
 
定年後も働く人は増えていますが、やはり高齢になると所得は減っていくのが一般的です。老後を長く支える大事な収入減として、年金の存在は欠かせません。
 

・財源のリスクがない

一生受けられる保障でも、提供側が財源を確保できないと破綻してしまいます。そのようなリスクがないことも年金のメリットです。年金は世代間扶養という理念のもとに設計されました。現役の世代が親の世代を支える方式によって、財源を途切れないようにする仕組みです。厚生労働省の年金局も、経済社会の継続中は破綻しないという見通しを持っています。
 

納付が困難な場合に役立つ制度

いくら魅力的なメリットがあっても、経済的に保険料を払う余裕がないケースもあります。そのような場合は、以下に挙げる制度の利用を検討しましょう。
 

・納付猶予

本人が50歳未満の場合、前年の本人と配偶者の所得が一定額以下なら、保険料の納付に猶予が与えられます。その期間は未納ではなく、受給資格期間としてカウントされる点がポイントです。ただし、制度を使うには申請書の提出が必要で、猶予された保険料は追納しなければなりません。
 

・免除

保険料の納付自体が不要になる制度もあります。前年の本人と配偶者、世帯主の所得が一定額以下の場合に、本人の申請によって適用されるものです。4分の1から全額まで、免除のパターンは4種類となっています。いずれにせよ、満額を納付する場合と比べて、将来受け取れる年金額は少なくなります。そのため、資金に余裕ができたら、期限内に追納することが理想といえます。
 

自分だけで抱え込まずに相談しよう

経済的に苦しいからといって、保険料を払わずに放置するのはよくありません。未納の期間が続いていると、年金額が減るだけではなく、そもそも受給資格を満たせないリスクもあるからです。どうすれば良いのか悩んでいるなら、まず年金事務所に行って相談してみましょう。訪れることが難しい場合などは、「ねんきんダイヤル」を利用し電話で相談するという手もあります。
 
また、全国社会保険労務士会連合会が運営する「街角の年金相談センター」でも、相談を受け付けています。どの方法でも構わないので、できるだけ早く解決に向けて動き出すことが重要です。
 

老後を見据えた判断と行動が大切

老後を迎えるにあたり、年金はとても心強い味方になってくれます。しかし、そのためには保険料を納めなければなりません。それが難しいなら、納付猶予や免除の制度を利用することが得策です。年金について相談できる窓口も用意されています。経済面に不安があるときこそ、現状だけにとらわれず、将来を見据えて安心できる行動をとりましょう。
 

出典

日本年金機構　国民年金・厚生年金保険　被保険者のしおり

日本年金機構　国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

日本年金機構　国民年金保険料の追納制度

日本年金機構　年金相談をするときは、どこに行けばいいですか。そのときに必要なものはありますか。

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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