最終更新日: 2020.04.15 公開日: 2020.04.16
年金

つみたてNISAとiDeCo、始めるならどっち?

将来に向けて長期間に亘ってコツコツと資産運用していくときに役立つ制度が「つみたてNISA」と「iDeCo」です。この2つは似ているようで違います。それぞれの特徴とどんな人に向いているかについて解説します。
馬場愛梨

執筆者:

執筆者:馬場愛梨(ばばえり)

ばばえりFP事務所 代表

自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをしたことから、お金について猛勉強。銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。

過去の自分のような、お金や仕事で悩みを抱えつつ毎日がんばる人の良き相談相手となれるよう日々邁進中。むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。平成元年生まれの大阪人。

https://babaeri.com/

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馬場愛梨

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過去の自分のような、お金や仕事で悩みを抱えつつ毎日がんばる人の良き相談相手となれるよう日々邁進中。むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。平成元年生まれの大阪人。

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つみたてNISAとiDeCo、それぞれの特徴と違い

つみたてNISAとiDeCoは、資産運用を考えるうえでぜひ知っておきたい制度です。どちらも長期の積立投資を促進するためのもので、運用によって得た利益が非課税になるといった税制優遇措置を受けられるという点では同じです。
 
つみたてNISAとiDeCoの主な特徴と違いは以下のとおりです。


 
受けられる税制上のメリットで比較すると、iDeCoのほうが充実しています。一方、60歳までお金を受け取れないiDeCoに対し、つみたてNISAは自分の意思でいつでもお金を動かせる自由度の高さが魅力です。
 
ただし、つみたてNISAで投資信託を解約(売却)してお金を引き出すことはできても、その分の非課税枠を再度使いまわすということはできません。
 
せっかくの非課税メリットを生かすためには、相当なことがない限りなるべく解約せずに長期保有するのがおすすめです。
 
投資できる商品に関しては、選択肢の数としてはiDeCoのほうが多いですが、つみたてNISAは「金融庁の条件をクリアした銘柄だけの中から選ぶ」ことができます。
 
ちなみに、つみたてNISAではない一般のNISAは非課税枠が年間120万円、非課税期間は5年です。ロールオーバーという仕組みがあり、最長10年まで非課税とすることもできますが、それでもつみたてNISAのほうがより長く期間を取れます。
 
その分1年あたりの非課税枠は小さいですが、「より長期にわたって少しずつコツコツ運用していきたい」という方には、つみたてNISAが向いています。
 
各制度にメリット・デメリットがありますので、自分の資産状況や考え方などに合った方法を選びたいところです。次に、つみたてNISAとiDeCoがそれぞれどのような人に向いているか、より詳しく見ていきましょう。

つみたてNISAに向いている人

iDeCoには、原則60歳以降にしか引き出せないというルールがありますが、つみたてNISAにはありません。
 
そのため、若い方や自営業の方など将来の見通しがまだ立ちにくく、教育費や住宅購入費などが今後かさむ可能性がある場合は、必要なときにお金を引き出すことができるつみたてNISAで運用するのがおすすめです。
 
つみたてNISAは税制優遇を受けられる期間が年齢に関係なく「最長20年間」なので、iDeCoのように60歳までだとあと数年しか積み立てられないという方にも便利ですし、老後に向けての資金準備だけでなく、たとえば生まれた子どもの将来の進学費用に備えるといった使い方も可能です。

iDeCoに向いている人

iDeCoは完全に「老後資金の準備」という目的に特化しているため、60歳まで引き出せない分、税制上のメリットも大きくなります。
 
つみたてNISAにはない「所得控除」というメリットがあり、税金の負担が軽くなる仕組みになっていますが、専業主婦(主夫)などもともと所得がない、もしくはごくわずかという方は、それほどメリットを実感できないかもしれません。
 
そのためiDeCoに向いているのは、所得控除のメリットを十分に享受できる「所得が多い方」、さらに自由に引き出せないというデメリットに耐えられる「ある程度将来必要な資金のめどが立っている方」や「所得が安定している方」などです。

第3の選択肢も! 自分に合った制度を活用しよう

つみたてNISAとiDeCoはどちらかを選ばなければならないというものではなく、やりたいと思えば両方を同時に行っていくことも可能です。
 
また、老後資金の準備ということであれば個人年金保険で運用している方もいますし、自営業の方であれば国民年金基金や小規模企業共済といった制度もあります。
 
手段はいくつも用意されていますので、それぞれのメリットやデメリットを比較したうえで、自分の目的に合わせて使いやすい制度を選ぶとよいでしょう。
 
(参考)
金融庁 つみたてNISAの概要
金融庁 NISAの概要
国民年金基金連合会 iDeCoってなに?
 
執筆者:馬場愛梨
ばばえりFP事務所 代表

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