確定拠出年金、60歳になって受け取るときにはどんな手続きが必要なの？

企業型確定拠出年金や個人型確定拠出年金（iDeCo・イデコ）で、掛金を拠出（積立）しているという人の中で、実際に老齢給付金（拠出したお金）を受け取る際の手続きなどについて、知っているという人は少ないのではないでしょうか？
 
確定拠出年金の老齢給付金（拠出したお金）の受給可能年齢や、手続き、方法などについて、お伝えします。
 

いつから受け取れるの？

確定拠出年金の老齢給付金（拠出したお金）は、基本的に60歳から70歳の間に受け取ることができますが、加入していた期間（通算加入者等期間）によって受け取れる時期が異なります。
 
なお、60歳で受け取りたい場合は、60歳時点で加入していた期間が10年以上である必要があります。

【60歳時点で通算加入者等期間10年未満の場合の受給可能年齢】

通算加入者等期間：受給可能年齢
8年以上10年未満：61歳
6年以上8年未満：62歳
4年以上6年未満：63歳
2年以上4年未満：64歳
1ヶ月以上2年未満：65歳
 
老齢給付金は、通算加入者等期間が短いほど受給開始年齢が繰り下げられるということになります。

受け取る場合の手続き

確定拠出年金の老齢給付金を受け取る権利（受給権）が得られたときに、自動的に老齢給付金が自分の口座に振り込まれる（受給できる）わけではありません。自分で運営管理機関に連絡をして請求手続き（裁定請求書などの書類を提出）を行う必要があります。
 
なお、企業型確定拠出年金では、定年退職などの際に資料等で説明がなされる場合もありますが、（自分に代わって）勤務先の会社などが請求手続きなどを行うことはありません。

受け取り方法と課税方法

確定拠出年金の老齢給付金の受け取り方法は、以下の3種類です。

1、年金

年金の受給方法は、以下の2種類です。また、課税方法は、雑所得（公的年金等控除の対象）として課税されます。
 
・分割取崩
自分の口座に貯まったお金を均等払い、または取り崩し割合を指定して分割で受け取る方法。
 
・年金商品
選択できる運用商品の中に年金商品がある場合に、自分の口座にあるお金で年金商品を購入し、その年金商品の決められた支給期間に応じて年金を受け取る方法。（選択できる運用商品の中に年金商品がない場合は、分割取崩による方法のみになります）

2、一時金

一時金で受け取る場合は、裁定請求後に運用商品をすべて売却し、現金化した後の金額を受け取る方法となります。また、課税方法は、退職所得（退職所得控除の対象）として課税されます。

3、年金と一時金の併用

運営管理機関によっては、選択できない場合があります。なお、70歳までに請求手続きを行わない場合は、全額一時金で支給されることになります。

まとめ

公的年金では、65歳以前に年金を受給した場合、受給できる年金額が減額されますが、確定拠出年金では、受給開始時期によって、受給できる老齢給付金が減額されることはありません。
 
ただし、60歳時点で通算加入者等期間10年未満の場合、受給可能年齢が繰り下げられるため、注意が必要です。自身のライフプラン（住宅ローン残高や教育費、退職金など）を考慮して、確定拠出年金の受け取り時期や方法などについて考えてみるとよいでしょう。
 
執筆者：中田真
CFP(R)認定者、終活アドバイザー

 

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