更新日: 2020.06.10 定年・退職
70歳定年時代をどう生きる？高齢になっても働く意義とリスクとは
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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半数以上が70歳まで働く意志アリ！
この調査は、20〜60歳の男女を対象に行われたもの。どれくらいの人が、70歳まで働く自分を想像しているのでしょうか。
【将来の自分は70歳まで就労していると思いますか】
・就労していると思う ：53％
・就労していないと思う：47％
半数以上の人が、70歳まで働いていると予想しています。一方で、70歳まで働いていないと思う人も、半数近くいます。実際に何歳まで働きたいと考えているのでしょうか。
【あなたは何歳まで働きたいですか】
1位：60歳〜64歳 24％
1位：健康である限り 24％
3位：70歳以上 18％
4位：65歳〜69歳 17％
5位：55歳〜59歳 11％
70歳まで就労していると思うと答えた人は53％でしたが、実際に70歳以上まで働きたいと思っている人は18％ということがわかります。「働きたいから70歳でも働く」ではなく、「働かざるを得ないために70歳でも働く」という人のほうが多いのですね。
高齢になっても働くことに対するリスクとは？対策法はやっぱりお金？
高齢になっても長期的に働くことについて、どのようなリスクがあるのでしょうか。
【長期的に働く上でリスクと感じることを教えてください（3つまで選択可）】
1位：病気 815
2位：働けない状態が続くこと（就業不能状態） 553
3位：入院 438
4位：ケガ 198
5位：死亡 122
年齢を考えると、やはり病気で仕事に支障が出ることを不安に思う人が多いようです。それに付随し、長期療養などにより働けない状態が続くことを懸念する人も多いですね。では、このようなリスクに対してどのような備えを行っているのでしょうか。
【あなた自身が働けなくなった時（就業不能時）や家事ができなくなった時の支出増や収入源に対して、現在行っている対策を選んでください（複数選択可）】
1位：預金 799
2位：医療保険 555
3位：特にない（備えていない） 288
4位：金融商品（株式等） 259
5位：就業不能保険 89
もっとも多いのが、預金という回答でした。働けなくなる＝収入がなくなる、ということですから、まず必要になるのはお金と言えるでしょう。いざというときのために医療保険に入っておくことで、莫大な治療費・入院費を抑えることができると考える人も多いようです。
一方で、特に何もしていないという人も少なくない様子。人によりこれだけ対策に差があるのですね。
世帯主に万一のことがあった場合、必要な生活資金は？
世帯主に万一のことがあった時、残された家族が必要となる生活資金はいくらくらいなのでしょうか。公益財団法人生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査（平成30年度）」（※2）によると、世帯主が万一の場合の家族の必要生活資金は、年間で327万円ということに。
このような事実を前にすると、「健康である限りは働き続けたい」「70歳でも働かないといけない」と考える人がいることも納得と言えるかもしれません。
ちなみに、最初の「70歳までの就労意識をテーマとした調査」によると、就業不能状態はそこそこの期間続くことが多いようです。
【あなた自身、またはご家族・知人で、過去に病気、自己などで就業不能状態になった時、どの程度就業不能状態が続きましたか】
1位：30日以上、1年未満 41％
2位：30日未満 37％
3位：1年以上 22％
これによると、就業不能状態になった場合、多くの人が30日以上続いたと回答しています。1年以上という長い期間の人も、5人に1人という結果に。
現在の緊急事態宣言で働けなくなり身にしみている方も多いかもしれませんが、長期間働けないということは経済的にも、精神的にもとても不安定になるものです。
預金や保険で備えつつ、健康である限りは働き続ける……それが、70歳定年時代のスタンダードになるのでしょうか？
出典
※1 富国生命保険相互会社が発表「70歳までの就労意識をテーマとした調査」
※2 公益財団法人生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査（平成30年度）」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
