2019年を賑わせた「老後2000万円問題」。でも、実際に行動を起こしたのはたったの2割？

老後資金として必要なお金は2000万円、という金融庁の報告書に驚いた人も少なくないでしょう。自分が老後に受け取る年金が少なくなる、と言われている中、高齢者になって2000万円といった大金をどう捻出すればよいのか、不安になるものです。
 
本当に老後は2000万円が必要なのか、困らないためには今から何をすればよいのか、対策について解説します。
 

老後に不安を抱えている人は多い

「金融審議会市場ワーキング・グループの報告書」によると、無職の高齢夫婦世帯では毎月約5.5万円の赤字が出るといった調査結果が出ています。この調査結果から65歳から30年で約2000万円の不足になることが分かります。
 
高齢になれば仕事ができなくなり、若い頃のように収入が得られなくなるでしょう。さらに医療費もかさみます。退職金で賄えると安心している人もいるでしょう。しかし、自分が退職する頃、期待できるほどの金額が出る保証はありません。
 
公的年金は当てにならず、定期預金をしても金利は低く、また定年まで仕事を続けられるとは限りません。結婚すれば住宅ローンで3000万円、教育資金で1000万円といった多額の費用も用意しなければなりません。
 
ファイナンシャルアカデミー「令和元年の個人のお金に関する意識調査」によると、老後2000万円問題を自分ごとだと感じると答えた人が約8割。老後の資金について不安を感じる人は多いということです。
 

資産運用の必要性

ファイナンシャルアカデミー「令和元年の個人のお金に関する意識調査」によると、老後2000万円問題を理解し、老後への不安を抱えながらも新たにアクションを起こした人は2割。不安を感じても、具体的に動き出した人は多くはありません。
 
ただし、以前から資産運用などを行っている人とあわせると半数以上の人が行動しているとの調査結果があります。定期預金や貯蓄預金、保険などで資産運用をしている人も少なくないでしょう。
 
しかし、貯蓄型の資産運用はリスクが少ないものの金利が低く、老後の資金としては心細いものです。そこで必要なのが投資型の資産運用です。
 

投資型資産運用の特徴

資産運用と聞くと、リスクが大きいのでは？ 難しいのでは？　と思っている人も少なくないでしょう。特に投資型資産運用はハイリターンも期待できますが、方法によってはハイリスクを伴うものもあります。資産運用の投資は安全性が高く、貯蓄ができることが大切です。
 
投資型資産運用には、株式投資や投資信託、不動産投資などさまざまな方法があります。やり方次第で高い配当を得られ資金を増やすことも可能ですが、選択を誤ると資金が減ってしまうリスクもあります。
 
投資に慣れるまでは少額で、安全な投資方法を選ぶことです。積立投資などは、毎月定額で商品を購入する方法でリスクが少ないとされている方法です。
 
また貯蓄型に分けられることも多い外貨預金は、高い金利の外貨を預金することでハイリターンが期待できることも。ただし、国内の政情などによって外貨が大きく変動することもあるので注意が必要です。資産運用に使うお金は、生活費用や貯蓄に使うお金以外の余裕資金を使うことです。
 
老後の資金を増やすためには、積極的な資産運用が効果的です。まずは情報収集や家族との話し合い、さらに資産運用について勉強することが大切。専門家に相談するのも一つの方法です。老後への不安を抱えたままでいるより、まずは資産運用に対する興味を持ち、行動をしてみることが大切です。
 

資産運用の必要性を認識しよう

老後の資金を確保するためにも、早いうちからコツコツと資金を増やすことが必要です。資産運用の投資はギャンブルではありません。確実性が高く、安全に資金を増やしていくことが大切です。そのためにも、少額の資金で増やせる方法を選ぶことです。
 
できれば生活費に影響しない資金であり、貯蓄資金でもないお金を使えれば、より安全な資産運用ができるでしょう。まずは資産運用について調べてみることが大切です。
 
出典
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
日本ファイナンシャルアカデミー株式会社「『令和元年の個人のお金問題』に関する意識調査」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部