年金が安泰とはいえない今、定年退職後のセカンドライフとして、起業を考える人も多いのではないでしょうか。また、若くして成功した起業家を見て、自分も起業したいという人もいるでしょう。
クラウドサービス事業を手掛けるfreee株式会社（本社：東京都品川区）は、20～69歳の有職者男女900人に対して、「起業」に関するアンケート調査を実施しました。※この調査結果から、各年代の起業に関する意識について見ていきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目次
起業への関心は30代が最も高く、シニア層では定年後を見据えて起業を検討
まず、起業に関心がある（あった）かと尋ねると、30代が42.4%と最も多く、50代、60代のシニア層では40代以下のどの年代より低い28.7%にとどまりました。起業するなら若いうちにと考える人が多いようです。
しかし、この起業に関心のある層（以下、起業関心層）に3年以内に起業を実現したいかと聞くと、シニア層では32.1%が実現したいと回答しており、これは他のすべての年代よりも高い数字になっています。
このことから、起業に関心があるシニア層は、より具体的に起業を計画していることがうかがえます。
次に、起業関心層になぜ起業しようと思ったかを聞いたところ、「自由に仕事がしたかった（46.0%）」がすべての年代で最も多く、「収入を増やしたかった（34.5%）」「趣味・特技を活かしたかった（23.3%）」がそれに続きました。
年代別で見ると、シニア層では「退職後年金以外の収入も得たいから（23.7%）」が3位となっています。また、他年代では回答が少なかった「年齢や性別に関係なく仕事がしたかったから（21.7%）」「定年後に社会とのつながりが欲しいから（16.7%）」という回答が多く見られます。
退職後も社会につながりをもって活躍したいと考えるものの、条件に見合う就職ができる保証がないならば、自分が好きなことや得意分野で起業することが選択肢のひとつになっているのでしょう。
起業に踏み切れないのは資金面や実務面での不安から
起業関心層に、起業に踏み切れない（なかった）要因を聞くと、「自己資金の不足（52.3%）」「資金の調達の難しさ（39.3%）」が1位、2位となり、資金面での課題が一番大きいことがうかがえます。
「収入減など失敗した時のリスクが大きい（37.8%）」と、リスクが不安な人も多く見られます。
年代別で見ると20代、30代では「起業の方法がわからない」「各種手続きが煩雑そう」「事業運営に関する知識・ノウハウがない」という回答が多く、運営や手続き面といった起業実務での不安が見られます。
一方、40代以上は、資金面への不安や収入減に対するリスクに回答が集中しており、実務に関しては、これまでの経験から若年層より不安を感じていないようです。
起業したい職種は「小売業」「飲食業」が多い。その年代での強みを活かした仕事も人気
起業関心層に起業したいと思っている（思った）職種について聞いたところ、20代では「医療・福祉（13.9%）」が最も多く、「生活関連サービス・娯楽業（12.5%）」がそれに続きました。高齢者を支える立場である若い層は、医療や福祉にビジネスチャンスがあると考えているのかもしれませんね。
30代以上では「小売業」「飲食業」と、イメージしやすい職種がすべての年代で1位、2位になっています。40代では飲食業と並んで「生活関連サービス・娯楽業（12.0%）」が同率2位であったり、他年代と比べて「情報通信業（9.4%）」が多いといった傾向が見られます。
また、シニア層では1位は小売業と「コンサルタント業（13.7%）」であり、「教育・学習支援（10.0%）」という回答も多く見られました。年齢を重ねるにつれ、これまでの経験で培ったノウハウを活かした仕事をしたいというのが特徴的でした。
現在は起業しやすい社会環境であると思うかという問いには、すべての年代で「あてはまる」との回答が約25%以上となり、4人に1人は、現在は起業しやすい環境だと感じているようです。
また、周りに起業し、成功した人がいるかという問いでは、20代では36.2%、30代で29.1%、40代で24.2%、シニア層で22.2%が「あてはまる」と回答。若い年代ほど身近に起業成功者がいることがわかりました。
特に20代では3人に1人以上であり、起業に対するハードルも低いのかもしれませんね。その反面シニア層には周りに成功モデルが少ないように見えます。
どちらにせよ安易に起業しても成功するものではありません。雇われていた側の人間が経営側に回るわけですから、仕事の内容から経営ノウハウの習得、人脈づくりなど、周到な準備を行う必要があるでしょう。
出典
※freee株式会社「起業に関するアンケート調査」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
