老後2000万円必要って言うけれど…将来のためにまずやるべきことって？

2019年6月、金融庁から発表された報告書は、「老後資金に2000万円必要」という言葉がひとり歩きし、あらためて年金不安がクローズアップされるなど、社会に大きなインパクトを与えました。
 
バブル崩壊後の1990年代からの失われた20年を経て、どの世代も平均的に収入・支出ともに減少する中、少子高齢化・人口減少が重なり、税・社会保険料の負担が増してきています。
 
これからは「長寿化」「単身世帯の増加」「認知症の人の増加」という課題も抱えています。
 
そこで今回は、主にこの報告書を振り返りながら、注意したい点について見ていくことにしましょう。
 

金融庁の報告書が伝えたかったこと

退職金給付制度がある企業は、2018年約80％と減少傾向で、額は平均1700～2000万円とピーク時の約3～4割減少しました。また、65 歳時点における金融資産の平均保有状況は、夫婦世帯2252 万円、単身男性1552 万円、単身女性1506 万円となっています。
 
夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ（無職）というモデル世帯で見ると、月約5万円赤字となっており、累計すると、20 年間で約 1300 万円、30 年間で約 2000 万円の取り崩しです。
 
今回の「老後資金2000万円」は、リタイアした夫婦世帯の人生100年資金プランといえそうです。ただ留意したいのは、特別な支出は含まれていないこと。そして、これはあくまでも現在時点での数字を表しており、未来の数字ではないということです。
 
冒頭に書いたように、税・社会保険料の負担増に加え、社会保障の縮小の可能性を考えると、働き盛り時期の資産形成、リタイア時期にも資産運用するなど資産の延命、さらには就労継続して完全リタイアの後ろ倒し、といったことをイメージしておく必要があります。
 
また、これからの老後は、健康寿命を延ばすなど健康面での自助努力も重要といえます。
 

資金面を考える上でやっておきたいこと

8月27日に厚生労働省から発表されたばかりの「将来の公的年金の財政見通し（財政検証）」も見てみましょう。
 
上記のモデル世帯での現在の年金受給額は、現役世代の男性における平均手取り月収（35.7万円）の6割程度（22万円）となっています。しかし、2029年後以降数十年にわたり日本経済が0ないしマイナス成長であった場合、4割台～4割を切る可能性があるという試算が出ています。月約5万円の赤字では、すまないですね。
 
しかし、こういった数字はあくまでも参考にとどめ、一人ひとりが老後のライフプラン、ファイナンシャルプランの具体的なシミュレーションを行っていくことが大切です。
 
そのために、ライフイベント表やキャッシュフロー表の活用をおすすめします。計画（ライフイベント）をいつ実現させたいか、そのためにいくら必要か、それまでにいくらお金が貯まるか、家計全体のお金の流れ（キャッシュフロー）はどうなのか、といったことを「見える化」できます。
 
作ってみて資金が不足するとわかった場合は、さらに働いて収入を増やすのか、支出を減らすのか、資産運用を始めるのか、ライフプランを見直すのか、検討しましょう。
 
支出を減らす＝生命保険の削減、という発想になりがちですが、保障不足にならないように注意したいものです。
 
金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成･管理」
厚生労働省「2019年　将来の公的年金の財政見通し（財政検証）」
 
執筆者：うらのまさこ
不動産業界出身のFP
 

 

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