老後単身世帯の平均支出「月16万円」は最低ライン？ 実際にどれくらいの支出になるか解説
配信日: 2025.06.20
無職の場合はもちろん、現在給与収入や事業収入がある場合でも、老後の資金を十分に確保できるか心配になるかもしれません。
政府の統計によると、65歳以上の単身世帯では支出合計が「月16万円」にのぼるというデータがあります。本記事では、政府のデータの内訳を参照しつつ、実際にどれくらい支出が予想されるか解説します。
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目次
65歳以上の単身無職世帯における1ヶ月の平均支出は「約16万円」
総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯における消費支出は「月14万9286円」でした。また税金などの非消費支出は「1万2647円」で、合計すると16万1933円に達します。
一方収入については、実収入が「13万4116円」でした。収支バランスを計算すると、月に「2万7817円」の不足が生じることになります。
本調査の結果のみを見ると、65歳以上の単身無職世帯ではマイナス収支になってしまい、不足分をほかから補てんする必要があります。貯金や退職金がある場合は、毎月2万7817円、毎年33万3804円、10年で333万8040円、25年で834万5100円の不足をカバーしなければなりません。
とはいえ、上記の金額はあくまで平均値に過ぎず、すべての世帯に当てはまるわけではありません。65歳以降も同じ仕事を続けるか、別の就職先を見つけて働くかする場合、収入は増えて不足が生じない可能性が高いです。
あるいは、そもそも約16万円も支出がない世帯もあるでしょう。そこで同調査における消費支出の内訳を見ていきましょう。
高齢単身無職世帯における1ヶ月の消費支出の内訳
前述の家計調査における高齢単身無職世帯の消費支出の内訳を表1にまとめました。
表1
| 費目 | 内訳金額（月平均額） |
|---|---|
| 食料 | 4万2085円 |
| 住居 | 1万2693円 |
| 光熱・水道 | 1万4490円 |
| 家具・家事用品 | 6596円 |
| 被服及び履物 | 3385円 |
| 保健医療 | 8640円 |
| 交通・通信 | 1万4935円 |
| 教育 | 15円 |
| 教養娯楽 | 1万5492円 |
| その他の消費支出 | 合計：3万956円 諸雑費：1万3409円 交際費：1万6460円 仕送り金：1059円 |
出典：総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」を基に筆者作成
食料に占める支出割合が最も高く、次いで「交際費」「教養娯楽」「交通・通信」「光熱・水道」と続きます。
老後の家計を改善する方法
老後における収支バランスをプラスにキープするには、働いて年金収入以外の収入を確保することが、最も効果をもたらすかもしれません。しかし事情ゆえに労働収入が得られない場合、支出をおさえることで家計を改善できる可能性があります。
具体的には以下のような方法が考えられます。
・健康を意識しつつ食生活を見直して食費を下げる
・買い物する時はリストを作って必要なもののみ購入する
・習い事やクラブをやめて無料の公的イベントに参加する
・それほど重要でない人付き合いをやめる（外食に出掛けないなど）
・車の使用頻度が少ないなら処分して公共交通などに代える
・スマホプランを安いプランにするか他社格安SIMを利用する
・健康的な生活を心がけて医療費リスクを低くする
・各種保険を見直して必要最低限の保障内容にする
・賃貸なら「高齢者向け優良賃貸住宅」や市営・県営住宅へ引っ越す
個人によって重要視する項目は異なりますが、上記のポイントでできるものから始めると大きな節約効果が得られるかもしれません。
老後の単身無職世帯における1ヶ月の平均支出は約16万円！ 賢く節約を
65歳以上の単身無職世帯においては、平均で月16万円ほどの支出が見込まれます。また平均的な収入と比較すると約3万円の不足が生じてしまいます。
十分な貯蓄があったり潤沢な退職金が期待できたりする場合は不足分をカバーできるかもしれませんが、そうでない場合は収支バランスの見直しが必要です。
ご紹介した家計を改善する方法を参考にしつつ、老後の生活設計を立ててみましょう。
出典
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 表2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）及び65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 －2024年－（19ページ）
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
