「定年退職してから、健康診断を受けてない」と言う父。会社の補助がなくなり「自費」で受けることになりそうです。負担を軽くする方法はありますか？

働いているあいだは会社が当たり前のように手配してくれていた健康診断。でも、定年後はその仕組みがなくなり、自分でお金を払って受けることになります。
 
いざ請求額を見て驚かないためにも、費用の目安と“おトクに受ける方法”をしっかり押さえておきましょう。

会社にいたころは“当たり前”だった健診

会社員時代、毎年の健康診断は「会社でやるもの」だと思っていた方も多いかもしれません。法律で会社に義務付けられているから行われていたのです。
 
労働安全衛生法では、企業は社員に年1回の定期健康診断を実施することが義務。費用も原則、会社が全額負担です。相場は5000円〜1万5000円ほどですが、在職中はその金額を意識することはほとんどなかったでしょう。
 
実際、全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入している会社員が受ける「一般健診」では、検査項目に応じて会社側に補助があり、本人の自己負担額は数千円で済むのが一般的です。例えば、自己負担が最大5282円というケースもあります。
 
しかし、定年退職を迎えるとこの仕組みは一変します。会社を離れると、企業の健康診断制度は利用できなくなり、健診費用は自分で負担するケースもあります。
 

「基本の健診」と「人間ドック」、どのくらい違う？

定年後は体調が気になる年齢でもあります。「そろそろ本格的に調べてもらおうかな」と考える方も多いのではないでしょうか。そこで気になるのが、定期健診と人間ドックの費用の差です。
 
定期健診は一般的に5000円〜1万5000円ほどですが、人間ドックは内容がより詳しくなる分、費用も一気に上がります。一例として以下のような費用がかかります。

●日帰りの人間ドック：平均で3万〜7万円程度
●1泊2日の人間ドック：6万円を超えるケースも

また、オプションで脳ドックを追加すると約1～5万円と、さらにコストがかかります。がん検診なども、1項目ごとに費用が加算されます。乳がん検診や子宮頸がん検診など、検査を追加するほど費用は積み上がっていくでしょう。
 
さらに注意したいのが、同じ検査内容でも医療機関によって金額に差がある点です。人間ドックでは最安と最高で2倍以上の価格差が出ることもあり、特に都市部の医療機関では、料金が高めに設定されている傾向があります。
 

定年後の健診の工夫とは？

定年後も健康を保つには、やはり定期的な検査は欠かせません。とはいえ、できれば費用は抑えたいところです。そんなときは、次のような方法を検討してみてください。
 

●任意継続被保険者制度を活用する

退職後も、最大2年間は在職時の健康保険組合に加入し続けられる「任意継続被保険者制度」があります。この制度を利用すると、組合ごとの健康診断補助が引き続き受けられる場合もあります。お使いの健康保険組合の制度内容を確認し、不明点があれば問い合わせてみるとよいでしょう。
 

●国民健康保険加入者の「特定健診」

40〜74歳を対象とした「特定健康診査（特定健診）」を受けられます。多くの自治体では、これを無料または格安で提供しています。
 
例えば、埼玉県新座市では、市の国民健康保険に加入している40歳～74歳の方を対象に、約1万3000円相当の健診費用を市が全額負担しており、無償で受診することが可能です。さらに希望者には、人間ドックに対して約3万円の補助も用意されています。
 

●検査項目の“取捨選択”

「とりあえず全部調べたい」と思ってしまいがちですが、必要な項目に絞ることで費用は大きく変わります。自分や家族の既往歴、年齢などをふまえて検査内容を見直すのも、ムダなく健康を守るポイントです。
 

退職後も、無理なく“健康第一”を続けるために

定年退職を迎えると、健康診断の費用は「会社が負担」から「自分で支払うもの」へと変わります。しかし、制度や補助を上手に活用すれば、大きな出費をせずに健康管理を続けることも十分可能です。
 
これからの人生を元気に過ごすためにも、無理のない範囲で健診を取り入れながら、自分たちなりの“健康習慣”を続けていきましょう。
 

出典

新座市　特定健康診査のご案内
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー