50代で貯金「500万円」のサラリーマンですが、定年後が不安です。「定年後」に「ゆとり」を持って生活できている人の割合はどの程度いるのでしょうか？

内閣府が実施した「令和３年度 高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査結果」によると、65歳以上の定年後の生活に「ゆとりがある」と回答した人の割合は、12.4％にとどまっています。この数字を見ると、「自分は大丈夫だろうか」と不安に感じる人も多いかもしれません。
 
老後に後悔しないためにも、現役時代から具体的な準備を始めることが非常に大切です。
 
この記事では、老後にかかるお金の内訳と、ゆとりあるセカンドライフを送るために現役時代に取り組むべき「3つの準備」について詳しく解説します。

老後にかかるお金の内訳

老後にかかる生活費は、ビジネス被服代など、現役時代と比べて減少する項目がありますが、一方で近所づきあいや趣味、生きがいのための費用など新たに発生する支出や、場合によっては増加する費用もあるでしょう。総務省統計局の家計調査年報から、夫婦2人の無職世帯では、毎月22万4436円の消費支出があることが分かります。
 
これはあくまで平均値であり、高齢になれば医療費や介護費用が増加する可能性も考えられるでしょう。また、旅行や趣味を楽しみたければ、さらに資金が必要となります。最低限の生活を送る費用と、ゆとりのある生活を送る費用とでは、毎月数万円から十数万円の差が生じるのも一般的です。
 

老後に備えるために取り組むべき3つの準備

ゆとりある老後を実現するためには、現役時代から計画的に、そして具体的に動くことが不可欠です。ここでは、特に重要な3つの準備について解説します。
 

1・退職後の生活費を見積もる

退職後にどんな生活を送りたいかを具体的にイメージし、その費用を「見える化」しましょう。現在の家計簿を参考に、光熱費や通信費などの固定費・食費などの変動費を家族の状況にあわせて概算します。
 
退職後は、通勤費や付き合いの飲み代などが減る一方で、医療費や趣味、旅行などにかかる費用が増える可能性もあります。この見積もりが、老後資金計画の第一歩となるでしょう。
 

2・年金の見込み金額や退職金を把握する

老後の収入の柱となる年金がいくらもらえるのか、勤務先の退職金制度はどうなっているのかを確認します。公的年金については、日本年金機構の「ねんきんネット」に登録することで、将来受け取れる年金の見込み額を確認可能です。
 
退職金は企業によって制度が異なるため、会社の就業規則や退職金規定を確認しましょう。退職金規定は、総務部や人事部などに問い合わせれば確認できることが一般的です。これらの情報を把握すると老後の収入の全体像が明確になり、不足する金額が具体的に見えてきます。
 

3・60歳時点の目標額を決める

退職後の生活費の見積もりと、年金や退職金などの収入を把握できたら、60歳時点でいくらの貯蓄があれば安心できるのか、具体的な目標額を設定しましょう。
 
例えば、年金と退職金だけでは不足する金額が毎月5万円だとします。60歳から90歳までの30年間で考えれば、5万円×12ヶ月×30年＝1800万円が必要な資金の目安です。
 
この目標額を明確にすることで、現役時代に月々いくら貯蓄・運用していく必要があるのかが逆算できます。iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）など、税制優遇のある制度を活用した資産形成も視野に入れ、計画的に準備を進めていくことが重要でしょう。
 

定年後にゆとりをもっている人は12％！ ゆとりを持てるようにしっかり準備しよう

内閣府の調査が示すように、定年後にゆとりある生活を送れている人は決して多くありません。そのため、現役時代に「退職後の生活費を見積もる」「年金や退職金の見込み額を把握する」「60歳時点の目標額を決める」という3つの準備をしっかり行い、漠然とした不安を解消したうえで、具体的な行動へと移すことが必要でしょう。
 
もし、一人で老後資金の計画を立てることが難しいと感じたら、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも1つの方法です。ぜひ、今日から老後への準備を始めて、理想のセカンドライフを手に入れてください。
 

出典

内閣府　令和３年度 高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査結果（全体版）
総務省統計局　家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）　家計の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー