「年金暮らし」と聞くと、毎月カツカツなイメージがあります。実際、年金だけで生活していけてる人はどれくらいいるのでしょうか？

老後の暮らしを支えてくれる年金ですが、実際に年金だけで生活できるのか、不安に思う方も少なくありません。
 
年金から家賃、光熱費、食費、医療費などを賄い、さらに老後を安定して暮らすにはいくら必要で、どのような準備をしたらいいのでしょうか。今回は年金暮らしが可能かどうかについて、公的データを確認しながら解説します。

高齢者世帯の平均所得

年金暮らしが成立するかどうか判断するために、まずは高齢者世帯の平均所得を見てみましょう。
 
厚生労働省がまとめた「2023（令和5）年国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯1世帯当たりの平均所得金額は、総所得が304万9000円でした。そのうち公的年金・恩給は191万9000円で、月額に換算すると平均で15万9916円の年金所得があることになります。
 

【高齢者世帯1世帯当たりの平均所得金額の内訳】

・総所得：304万9000円
・稼働所得：79万7000円
・公的年金・恩給：191万9000円
・財産所得：14万円
・年金以外の社会保障給付金：2万5000円
・仕送り、企業年金、個人年金、その他の所得：16万9000円

 
続いて、年金暮らしで生活している高齢者世帯の割合はどのくらいなのか見ていきましょう。
 

年金暮らしの割合

同資料によると、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯で「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯」は 41.7％です。それ以外の高齢者世帯については、以下の割合となります。

・80～100％未満の世帯：17.9％
・60～80％未満の世帯：13.9％
・40～60％未満の世帯：13.2％
・20～40％未満の世帯：9.3％
・20％未満の世帯：4.0％

上記の世帯は、年金のみに頼らず、仕送りや副収入、貯蓄などで生活していることが推測できます。
 
また、生活意識について、「苦しい」と答えた高齢者世帯が59.0％、そのうち「大変苦しい」26.4％、「やや苦しい」が32.6％でした。高齢者世帯が安定した暮らしを確保するには、大変厳しい現状であることがうかがえます。
 
では、高齢者世帯の生活において、家計の収支はどのようなバランスになっているのか、具体的に見ていきます。
 

高齢者世帯の1ヶ月の消費支出

総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編） 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支は、実収入が25万2818円です。そのうち社会保険料や税金などを差し引いた可処分所得は22万2462円で、平均消費支出は25万6521円です。
 
となると、あくまで平均ですが、収入よりも支出の方が多くなる構図が見えてきます。生活水準によっては、希望通りの暮らしを確保するのは難しいのが実情でしょう。
 
老後の生活は、定年前のような安定した稼働所得が減って生活水準が変わることで、家計の見直しが必要となります。さらに、介護や医療費が増すことも想定しなくてはならないため、資産運用や住宅ローンの返済など、お金に関わる課題を整理することが非常に大切です。
 

年金のみに頼らない方法

貯蓄や仕送りなどが確保できない場合は、生活水準を下げ、節約や意識することも重要です。また、定年後もアルバイトやパートで収入を得れば、老後の生活を安定させられます。
 
シニアが働くことは、追加収入に加えて、社会とのつながりを持つことができ、健康維持のためにもメリットがあります。
 

年金だけでは安定した生活は難しい

高齢者世帯において「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯」は 40％強です。高齢者世帯が年金だけで暮らしていくのは厳しいといえそうです。
 
生活水準にもよりますが、安定した暮らしを確保するには、年金以外に貯蓄や家族からの仕送り、資産運用、パートの収入などが必要でしょう。日本の公的年金の支給開始年齢は65歳からなので、それまでに老後の資金やライフプランについて考えておくことをおすすめします。
 

出典

厚生労働省　2023（令和5）年国民生活基礎調査の概況（11、12ページ）
総務省　家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要（19ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー