更新日: 2024.10.09 セカンドライフ

定年まで残り10年あります。貯金は「800万円」、退職金は「500万円」もらう予定です。あといくら貯めれば老後は安心でしょうか？

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高齢化が進行して、「人生100年時代」と呼ばれるようになった昨今。

定年後に長く続く老後生活で、「お金」は心配事のひとつであるといえるでしょう。定年が近づくにつれ、あといくら貯めれば老後は安心なのか知りたい方もいるかもしれません。

そこで今回は、定年まであと10年で現在の貯金が800万円あり、退職金を500万円もらう予定の方が、あといくら貯めればよいかを試算してみました。10年間でお金を貯めることが難しい場合の対策についてもご紹介しますので、参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 貯金800万円と退職金は500万円……定年までの10年間でいくら貯めればよい？
2 10年間でお金を貯めることが難しい場合の対策
3 10年間で必要な貯金額は700万円程度……難しい場合は就労継続・支出の再検討・資産運用などで対策しよう！

貯金800万円と退職金は500万円……定年までの10年間でいくら貯めればよい？

金融庁金融審議会「市場ワーキング・グループ」が令和元年6月3日に公表した「高齢社会における資産形成・管理」によると、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上・妻60歳以上）の年金生活での赤字額は、毎月約5万円だそうです。

年金やその他の収入だけで生活する場合、単純計算でも、定年後の20年で約1200万円、30年で約1800万円の赤字になることが分かります。足りない部分は、貯蓄の取り崩しなどで対応する必要があるでしょう。

今回の相談者の場合は、現時点で貯金が800万円あり、退職金として500万円をもらう予定となっています。合計1300万円を確保できる予定であるため、老後資金として2000万円を目安にする場合、定年までの10年間であと700万円が必要です。1年間に70万円を貯金する必要があり、毎月約5万8334円ずつ積み立てなくてはなりません。

上記はあくまでも、高齢夫婦無職世帯の平均的な収支を基にした計算で、実際は各家庭によって異なります。実際の年金収入やライフスタイルから自身の収支予想をたてて、定年までにいくら貯金するべきなのかを計算することが大切です。

自分や配偶者が何歳まで生きるかは分かりませんし、介護資金などが必要になるケースも考えられるため、目標金額に余裕を持たせるとよいでしょう。

10年間でお金を貯めることが難しい場合の対策

定年までの10年間で目標金額を貯めることが難しい場合は、以下のような対策が必要です。

就労継続の模索

定年後も働けるうちは仕事を続けて、収入を得ることを検討しましょう。実際に、金融庁金融審議会の同資料によると、60歳以上で仕事をしている人の半数以上が、70歳以降も働きたいと考えているようです。

働く意欲のある方は、現職で定年後の継続雇用制度があるかを確認してみるとよいでしょう。働き方が多様化しているため、定年後は経験やスキルを生かして、ほかの仕事にチャレンジするのもよいかもしれません。

支出の再検討・削減

高齢夫婦無職世帯の平均的な収支データでは毎月約5万円の赤字ですが、ライフスタイルによっては赤字の金額を減らせるかもしれません。

例えば、子どもたちが成人して家を出ている場合は、家賃の低い住居への引っ越しを検討できるでしょう。車を手放したり、スマホ代・保険・サブスクリプションサービスなどを見直したりして、毎月の支出を減らすことが可能です。

保有資産を活用した資産形成・運用

物価が上昇するとお金の価値は下がってしまうため、預金が目減りしてしまいます。物価上昇からお金を守るには、金や不動産・株式・外貨などインフレに強い資産を持つことも大切だといわれています。

元本が保証されている預貯金で、生活資金やいざというときに備えた資金を確保しつつ、少額ずつでも老後に備えて長期・積立・分散投資による資産形成を行うとよいでしょう。

10年間で必要な貯金額は700万円程度……難しい場合は就労継続・支出の再検討・資産運用などで対策しよう！

定年まであと10年で、現在の貯金が800万円、退職金500万円の場合、老後資金として2000万円を目安とするのであればあと700万円が必要です。1年間に70万円、毎月約5万8334円を貯蓄しなければなりません。

とはいえ、あくまでも平均的な数値であるため、自身のケースでシミュレーションして必要な貯金額を算出しましょう。

定年までの10年間で、目標とする金額を貯めることが難しい場合は、定年後も仕事を続けたり、ライフスタイルを見直して支出を削減したりできます。生活資金や、いざというとき用の貯金を確保しつつ、少額から資産運用を行うことも検討しましょう。