更新日: 2019.01.07 セカンドライフ

公的年金を頼りに出来ない老後。定年後をどう生きるのが賢いの?

公的年金を頼りに出来ない老後。定年後をどう生きるのが賢いの?
人生100年時代になるとライフプランが変わります。つまり、長生きすれば、公的年金を頼りにした定年後の生活では、資金が不足する可能性があります。
 
そのためには、長生きに対応した貯蓄をしておくか、定年退職後も働きつづけ収入を得るかのどちらかになります。公的年金を頼りにできない定年後にどう生きるかを考え、生き甲斐と老後の生活資金を確保するためにも、お金をもらって定年後に働く準備をする方法について紹介します。
 
堀江佳久

Text:堀江佳久(ほりえ よしひさ)

ファイナンシャル・プランナー

中小企業診断士
早稲田大学理工学部卒業。副業OKの会社に勤務する現役の理科系サラリーマン部長。趣味が貯金であり、株・FX・仮想通貨を運用し、毎年利益を上げている。サラリーマンの立場でお金に関することをアドバイスすることをライフワークにしている。

公的年金を頼りにできない定年後をどう生きるか

今後、公的年金の支給開始が70歳あるいは75歳になると、公的年金を頼りにすることができなくなってきます。また、長生きした分だけお金が必要になります。そういった時代への自己防衛として、定年後に我々ができることを考えてみたいと思います。
 

■生活費を抑える

定年退職をする前に、十分な貯金があり、それを切り崩すだけで悠々自適に生活できれば、それに越したことはありませんが、なかなか思うようにはいきません。とすると、節約などで支出を抑えることで、貯金をなるべく減らさずに長生きに備える必要があります。
 
いわゆる生活費を抑えることです。食費や光熱費、通信費、生命保険などの支出を抑える必要があります。家計簿をつけるなどして節約意識を持ち、お金の出入りをしっかり管理をするのも一つの方法です。しかし、度がすぎると、健康を害したり、何のために生きているのかわからなくなるので、やりすぎには注意をしましょう。
    

■資産運用をする

次に、資産を運用してお金を増やす方法です。退職金や年金の貴重なお金ですので、リスクの高い仮想通貨やFXなどで運用するのはあまりお勧めできません。つみたてNISAや一般NISAを使って株式や不動産投資信託等への投資をするなど、リスクをなるべく抑えた投資をするのが良いと思います。
 
なかには、趣味やボケ防止のために株式投資をやっている方もいらっしゃるようですが、大事な退職金や年金などですので、ほどほどにするよう注意してください。
 

■再雇用で働く

貯金だけで、資金が不足する場合には、生活費を抑えたり、資産運用するだけでなく、働き続けることで、収入を得る方法があります。アルバイトや転職などの方法もありますが、再雇用であれば、リスクを取らずに、今までの経験を生かして、安定した収入を得ることができます。
 
その場合、給与水準は大きく下がるのが通常ですが、「高齢者雇用継続給付金」を活用し収入をカバーする方法があるので、会社によく確認をしましょう。
 

■新たなスキルをつけて働く

長い人生を考えると新たなスキルを身につけ、新しい職種や、新しい職場で働き続けたり、起業することなども人生100年時代の選択肢の一つです。一生涯、社会で活躍するのも生き甲斐の面でも有効かもしれません。そのためには、会社で培ったスキルを生かすだけではなく、新たなスキルを身につける必要があります。
 
次に、お金をもらって、スキルアップする方法について紹介します。
 

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お金をもらって、スキルアップする方法

定年後も働き続けるためにスキルアップをするには、教育訓練を受ける方法があります。以下の2つの制度は、教育や訓練等にかかる費用の20%〜50%程度の補助を受けることができます。自分が今後どのような仕事をやりたいのか、補助を受けることができる教育訓練は何かなどを考え、スキルアップに取り組みましょう。申請は、2つともお近くのハローワークでできます。
 

■一般教育訓練給付制度

働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的としている制度です。
 
語学やパソコンなど幅広い分野を対象とする一般教育訓練給付制度は費用の20%(上限10万円)相当を受け取れます。どのような講座があるかは、『厚生労働大臣指定一般教育訓練講座一覧』にまとめられており、ハローワークや厚生労働省のホームページで確認ができます。
 

■専門実践教育給付金制度

社会福祉士や看護師、保育士など専門実践教育訓練として厚生労働大臣の指定を受け、専門実践教育訓練の教育訓練給付金の対象となる教育が対象で、費用の50%(上限年40万円)を受け取れます。17年から65歳以上も助成対象に入りましたので、定年再雇用が終了してからも制度を活用することができます。
 
支給の要件、金額等の詳細については、一般教育訓練給付金同様、ハローワークに問い合わせるか、厚生労働省のホームページで確認しましょう。
 
Text:堀江佳久(ほりえ よしひさ)
ファイナンシャル・プランナー/中小企業診断士。

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