老後「6万円」の年金のみで賃貸で暮らすのは無理？「団地」なら大丈夫？

配信日: 2023.04.18

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人によっては、もらえる年金が6万円程度という場合もあるのではないでしょうか。そして、持ち家ではなく賃貸で暮らすとなると、そのなかから月々の家賃を支払う必要があります。したがって約6万円の老齢基礎年金だけで、住む場所を確保できるか不安な人もいるでしょう。

今回は、老後6万円の年金のみで賃貸で暮らしていけるかなどについて解説していきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 老後「6万円」の年金のみだと、賃貸は難しい
2 「団地」の場合も「6万円」の年金だけでは苦しい
3 老後「6万円」の年金で家賃の支払いが難しい場合は生活保護の利用も検討を
4 「6万円」の老齢基礎年金だけでは生活が厳しい

老後「6万円」の年金のみだと、賃貸は難しい

まず、収入として老後6万円の老齢基礎年金のみを受け取るケースだと賃貸は難しいといえます。なぜなら、民営借家で65歳以上の単身世帯だと、平均家賃が5万円前後だからです。なお、このデータは、平成30年住宅・土地統計調査より算出されています。そして、生活するには、家賃に加えて食費や光熱費などの支払いが欠かせません。

例として、65歳以上の単身無職世帯の食費は、2022年の家計調査報告によると約3万7000円です。したがって、家賃以外の生活費を捻出することは困難です。

「団地」の場合も「6万円」の年金だけでは苦しい

「団地」と呼ばれる都道府県や市の公営住宅の場合、賃貸よりも少し余裕のある暮らしができます。なぜなら、公営住宅の家賃は世帯の所得などによって決められているためです。特に一般県営住宅は、計算した月額所得金額によって家賃が決定します。

例えば、65歳で公的年金等の収入額の合計が72万円の場合、所得は0円です。所得が0円ですと、月額所得金額の計算式より、月額所得金額は0円となります。なお、計算方法は、まず、全員の年間総所得額の合計から公営住宅法に規定する控除額を控除します。そして、その数値を12で割った額です。

上記をもとに、成田第一県営住宅のケースを想定すると、裁量階層1の1万2100円の家賃で済みます。なお、裁量階層1は、世帯の月額所得金額が0円から10万4000円に当てはまります。しかし、家賃の他にも光熱費や約3万円の食費などが欠かせないため、かなり生活はカツカツです。

老後「6万円」の年金で家賃の支払いが難しい場合は生活保護の利用も検討を

上記より、老後6万円の年金で団地などに住むと、家賃以外の生活費を出す余裕があまりありません。ゆえに、最低限の生活ができないのではと不安に感じている人もいるのではないでしょうか。しかし、年金と生活保護制度を併用することで最低限の生活を送ることが可能です。

特に、アパートなどは、定められた範囲内であれば生活保護制度の住宅扶助を利用可能です。例として東京都八王子市などの1級地および2級地の場合、家賃は1万3000円以内が支給されます。また、成田市などの3級地は8000円以内です。

他にも、日常生活に欠かせない食費や被服費などに対応して扶助が受けられます。これは、生活扶助と呼ばれる制度です。ただし、制度を受けるためには生活に利用されていない土地を手放す必要があります。

「6万円」の老齢基礎年金だけでは生活が厳しい

6万円の老齢基礎年金だけだと、家賃を払うのが精いっぱいであるといえます。そして、収入を増やすために働きたくても、加齢などにより働けない人もいるでしょう。その場合、年金だけではなく生活保護制度などの利用を検討することをおすすめします。

生活保護は、年齢や世帯によって受け取れる金額が違うといった仕組みとなっていますが、最低限生活していけるだけの収入はきちんと得ることができるので安心といえるでしょう。