更新日: 2023.03.18 介護

【公的介護保険】通所介護(デイサービス)とはどんなサービス? デイケアとの違いは? 料金はどのくらいかかる?

【公的介護保険】通所介護(デイサービス)とはどんなサービス? デイケアとの違いは? 料金はどのくらいかかる?
在宅で受けることのできるサービスには、訪問介護、訪問看護、通所介護、短期入所生活介護などがあります。この記事では通所介護(デイサービス)について解説します。
新美昌也

執筆者:新美昌也(にいみ まさや)

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。
http://fp-trc.com/

通所介護とは

通所介護は「デイサービス」と呼ばれています。デイサービスの呼称の方が、なじみがあるのではないでしょうか。
 
デイサービスは、要介護1~5の方が利用できます。デイサービスでは施設(デイサービスセンター)に送迎車で行き、日帰りで、健康チェック、体操・機能訓練(リハビリテーション)、昼食、入浴、レクリエーション、季節に合わせた行事などのサービス、生活等の助言・相談などを受けます。終わったら送迎車で自宅に送ってもらえます。
 
事業所の中には、入浴や機能訓練(リハビリテーション)に特化したところもあります。また、認知症の方に特化した認知症対応型通所介護もあります。中には、カードゲームやマージャン、パチンコなどを利用したカジノ型デイサービスもあります。通所介護の設備を利用して、介護保険外のサービス(お泊りデイサービス)を提供している事業所もあります。
 
利用定員は19名以上で、19名未満の事業所は、地域密着型サービスにおける地域密着型通所介護の事業所となります。利用時間は3時間以上9時間未満で行われます。
 
なお、要支援1・2の方はデイサービスではなく、市区町村が実施する「日常支援総合事業」の「通所型サービス」を利用します。
 

通所介護を利用するメリット

要介護状態になると家に閉じこもりなので、通所介護を利用して外出の機会を増やすとよいでしょう。他の人との交流により、気分が明るくなったり孤独感が解消されたりし、利用者の心身のリフレッシュが図られます。
 
認知症の方は、特に不眠や昼夜逆転などの睡眠障害を起こしやすくなります。デイサービスにより、規則正しい時間に行動することで生活のリズムを整えることができるので、昼夜逆転などに対処できます。
 
また、利用者本人だけではなく、家族の在宅介護の負担の軽減にもつながります。同居の家族に要介護者がいて日中独居になる場合、デイサービスの利用は「仕事と介護の両立」にも役立ちます。
 

通所介護の料金

デイサービスの利用料金は、事業所の規模や利用時間、要介護度、地域などによって異なります。
 
サービス以外の食費、日常生活費、おむつ代などは介護保険の対象外で、全額自己負担となりますので注意しましょう。送迎料金は利用料金に含まれます。
 

〈利用料例〉

通常規模型(平均延べ利用者数300~750人)のデイサービスで、7時間以上8時間未満のサービスを利用した場合の利用者負担(1割負担)は、以下のとおりです。
 

要介護1…655円
要介護2…773円
要介護3…896円
要介護4…1018円
要介護5…1142円
(注:単位10円で計算)

 

通所リハビリテーション(デイケア)との違い

デイケアとは、介護老人施設や病院等へ通い、デイサービスと同様のサービスが受けられます。
 
しかしデイサービスと比較すると、理学療養士や作業療養士などの機能訓練を行う専門スタッフが多く所属しているので、機能訓練が充実しています。そのため、デイサービスより利用料金が高めです。
 
利用時間は1時間以上8時間未満で行われます。なお、このサービスを利用するためには医師が必要と求める場合に限られます。
 

〈利用料例〉

通常規模型(平均延べ利用者数300~750人)のデイケアで7時間以上8時間未満のサービスを利用した場合の利用者負担(1割負担)は以下のとおりです。
 

要介護1…757円
要介護2…897円
要介護3…1039円
要介護4…1206円
要介護5…1369円
(注:単位10円で計算)

 
以上、それぞれの特徴を知り、上手に活用しましょう。
 

出典

厚生労働省 介護報酬

東京都福祉保健局

東京都福祉保健局 介護保険制度パンフレット
 
執筆者:新美昌也
ファイナンシャル・プランナー。

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