1人暮らしの「老後に必要な資金」はいくら？ 賃貸は14万円以上必要？

会社で定年を迎えると自由に使える時間は増えますが、収入は現役世代と比べて少なくなるケースがほとんどです。そこで不安になるのが、老後の生活で必要になって来る費用です。特に老後の1人暮らしで必要な生活資金はいくらになるのでしょうか？
 
本記事では、65歳以上の単身世帯で必要な生活資金がいくらになるのか解説していきます。

単身世帯の平均支出は約16万円

総務省統計局の「2022年家計調査」では、食料費、住居費、光熱・水道費、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教養娯楽といった項目ごとに平均的な消費支出の金額が公表されています。
 
2022年の公表結果では、単身世帯の平均消費支出は16万1753円となっています。
 

65歳以上の単身世帯の平均支出

65歳以上の単身世帯の平均消費支出は同調査によると、14万9208円です。
 
内訳は以下のとおりとなっています。

・食料費3万8729円
・住居費1万3530円
・光熱・水道費1万5014円
・家具・家事用品6284円
・被服及び履物3632円
・保健医療8358円
・交通・通信1万5511円
・教養娯楽1万5501円

これらは平均的な消費支出なので、参考程度に自身の生活費と比べてみてください。
 

賃貸の場合はさらにかかる可能性も

同調査では65歳以上の単身世帯では、持ち家率が84.3％、家賃等を支払っている世帯の割合は13.5％です。このことから、住居費の1万3530円という金額は持ち家の人が多いことで低くなっていることが考えられます。そのため、賃貸に住む場合や既に住んでいる場合は賃料分が住居費に変わるので、住居費は多くなると思っておきましょう。
 

65歳から80歳までにいくら必要なのか

65歳から80歳までに生活費がいくらかかるのか、14万9208円を基準に考えていきます。
 
1ヶ月の支出が14万9208円だとすると、年間で179万496円です。65歳から80歳までの15年間を考えると、2685万7440円となります。生活費のみでこれだけの金額がかかってしまうことがわかりました。
 
定年後は生活費だけでなく、病気や介護になってしまうと医療費や介護費が大きくかかることが考えられます。また、持ち家の場合はリフォーム費用や修理費用がかかる可能性があり、賃貸の場合は家賃がかかるのでこれ以上の費用が必要になるので、定年前から備えておくことが大切です。
 

年金の標準年金額は約15万円

令和4年度の標準的な年金額は、夫婦2人分で21万9593円でした。この金額は老齢厚生年金に2人分の老齢基礎年金を足したものです。そこで、1人分の標準的な老齢基礎年金の金額6万4816円を引くと、会社員の単身者の場合は15万4777円が標準的な年金額となります。
 
平均的な消費支出が14万9208円であることを考えると、年金だけでも生活はできそうです。しかし、年金額は働き方や年金保険料の納付の仕方で変わってくるので、すべての人が標準的な年金額を受け取れるわけではありません。自身の年金額については「ねんきん定期便」などで確認しておきましょう。
 
また、令和5年度は標準的な年金額も変わる可能性があるので注意してください。
 

65歳以上の生活をシミュレーションしておきましょう

本記事では、65歳以上の単身世帯で必要な生活資金がいくらになるのか解説してきました。
 
平均的な消費支出と標準年金額から65歳以上の生活を考えてみましたが、生活費のみであれば年金だけでも賄えそうです。しかし、生活費だけでなく、医療費や介護費、家のリフォーム費用や修理費用・家賃など、多くの費用がかかることが予想されるので、その費用を備えておく必要があります。
 
定年前から65歳以上の生活をシミュレーションして、必要な費用を備えておきましょう。
 

出典

総務省統計局 2022年家計調査（1世帯当たり1か月間の収入と支出、単身世帯・勤労者世帯・勤労者世帯以外の世帯・無職世帯）
日本年金機構 令和4年4月分からの年金額等について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

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