「退職金がない会社」ってそんなにヤバいんですか？ 祖父が就職先について「もっとしっかりした会社にしろ」と言っています…

一定以上の期間勤務した従業員に対し企業が「退職金」を支払う制度は、多くの日本人にとって、もはや「当たり前」のものと感じるでしょう。そのため、家族が退職金のない企業へと就職しようとしていれば、心配になるのも無理はありません。
 
では、実際に、退職金のない企業は全体に対してどの程度の割合なのでしょうか。今回は、企業の特徴ごとにみる退職金制度の導入率もあわせて紹介します。

退職給付制度のある企業の割合

いわゆる「退職金」を企業が退職する従業員へと支払う制度は「退職給付制度」と呼ばれます。一括で支払われる「退職一時金」と、分割して支払われる「退職年金」とに大別され、細かな給付方法は企業ごとに異なります。
 
厚生労働省の実施した「平成30年就労条件総合調査」によると、一時金・年金併せた「退職給付制度」を導入している企業は、全体の80.5％です。8割強の企業で退職金があるため、退職金のない企業は確かに少数派であるといえるでしょう。
 
ちなみに、退職給付制度のある企業のうち、「一時金」のみを給付する企業は73.3％、「年金給付」としている企業は8.6％、「両方」を取り入れている企業は18.1％でした。
 

・退職給付制度を見直す企業も

同調査の結果をみると、過去3年間に退職一時金制度を「見直した企業」は9.3％あることがわかります。そのうち、「制度を廃止・脱退」した企業は2.3％です。また、退職年金制度を過去3年間で見直した企業は5.1％あり、そのうち、制度を廃止したのは5.3％ありました。全体からみれば、退職給付制度の廃止・脱退は少数です。
 
しかし、現在、退職金のある企業だったとしても、就職後、ましてや自分自身が退職する際にも退職金が十分に受け取れるとは限らないでしょう。
 

企業の特徴ごとにみる退職給付制度

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査」の結果では、企業の規模や産業ごとの退職給付制度についても知ることができます。企業の特徴ごとにどの程度異なるのか、みていきましょう。
 

・企業規模ごとの導入率

同調査によると、1000人以上の従業員を抱える企業では、92.3％が退職給付制度を導入しています。300〜999人の企業では91.8％、100〜299人では84.9％、30〜99人では77.6％です。
 
これをみると、企業規模が大きければ大きいほど、退職金が支払われていることがわかります。規模と優良度に必ずしも相関性があるとはいえませんが、やはり、規模の大きな企業ほど待遇面では有利といえそうです。
 

・産業ごとの導入率

産業別にみると、退職給付制度の導入率がもっとも高いのは、郵便局や協同組合などを含む「複合サービス事業」で、96.1％です。「鉱業、採石業、砂利採取業」も92.3％、「電気・ガス・熱供給・水道業」も92.2％と、高い水準となっています。
 
一方で「宿泊業、飲食サービス業」は59.7％と、同調査によって把握できる産業ごとの導入率ではワーストです。導入率が60％台の産業には、他に「生活関連サービス業、娯楽業」や「その他のサービス業」があります。
 

就職先として重要なのは退職給付制度だけではない

退職金のある企業は全体の8割ほどであるため、確かに、退職金のない企業は少数派といえます。また、規模の小さな企業ほど退職給付金制度の導入率は低くなり、産業ごとに差がある点も押さえておきましょう。
 
とはいえ、入社時にはあった同制度が退職時までになくなっている可能性もゼロではありません。退職金のみで判断するのではなく、仕事内容や給与、福利厚生、やりがいなどを考慮して就職先を選ぶ視点が重要です。
 

出典

厚生労働省 平成30年就労条件総合調査　結果の概況
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

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