更新日: 2023.02.06 その他老後

老後も「人間ドック」をお得に受けられる方法はある？

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人間ドックでは、臓器を含めて身体のさまざまな部位の精密検査を受けられます。一般的な健康診断のように義務ではなく任意となるため、全額自己負担でまとまった費用がかかる場合もあります。

しかし、補助・助成制度を活用して費用負担を軽減することも可能です。本記事では、人間ドックの費用を軽減する方法について解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 人間ドックの費用は保険適用外「全額自己負担」
2 人間ドックの費用は補助や割引がある
3 保険や自治体独自の補助で老後でも人間ドックをお得に受けられる

人間ドックの費用は保険適用外「全額自己負担」

　
人間ドックの費用は、保険適用外となるため、原則全額自己負担となります。

健康診断は「法定健診」と「任意健診」の2つに分かれています。法定健診は、年1回など定期的に受けるもので、基本的に費用負担はありません。労働安全衛生規則第44条では、1年以内ごとに1回健康診断を行うことを義務付けています。

任意健診は、個人が任意判断で受けられる人間ドックなどの健診です。人間ドックは検査項目が多く、高度な検査を受けられるのが特徴です。ただし、全額自己負担となり、数万円の費用がかかります。

人間ドックの費用は補助や割引がある

　
人間ドックにかかる費用は、基本的に全額自己負担となります。法定健診のように費用が無料、あるいは一部負担で済むわけではありません。

しかし、加入している健康保険、共済保険、国民健康保険の補助制度などを利用して、費用負担を軽減することが可能です。

ここでは、人間ドックの費用負担を軽減する補助・助成制度について見ていきましょう。

勤務先の健康保険の補助制度

　
例えば、中小企業の従業員を対象としている全国健康保険協会（協会けんぽ）の加入者は、令和4年度の場合、約1万1000円程度の補助金を受けられます（医療機関などで異なる場合があります）。

全国健康保険協会（協会けんぽ）以外でも、勤務先が加入している健康保険によっては、人間ドックの補助を受けられる場合があります。会社の健康保険で人間ドックの補助・助成制度がないか、事前に確認しましょう。補助・助成金制度を利用できれば、人間ドックの費用負担を大幅に軽減できる場合もあります。

老後、仕事をしていて、全国健康保険協会（協会けんぽ）など勤務先の健康保険に加入している場合、その健康保険に人間ドックの補助・助成制度があれば、補助金を活用して人間ドックの費用負担を軽減できるでしょう。

国民健康保険の補助制度

　
国民健康保険の被保険者は、自治体によって人間ドックの補助金を受けられます。

例えば東京都江東区では、40歳以上の被保険者が特定健康診査を受診せず人間ドックを受診した場合に、最大8000円の助成金が出ます。

また大阪市では、30歳以上の被保険者を対象に1日人間ドックを実施しています。30～39歳の方は自己負担1万4000円、40～74歳の方は自己負担が1万円で受診できます。特徴的なのは無料で受診可能な対象者もある点で、令和4年度の場合、昭和32・42・52・57年生まれの方は、令和4年5月1日～令和5年3月31日までの間、1日人間ドックを無料で受診可能となっています。

長野市でも、被保険者で35歳以上74歳以下の方を対象として人間ドックや脳ドックの費用を最大1万5000円補助しています。上越市の助成制度は、被保険者で35歳以上74歳以下の方を対象とし、1万円を助成しています。

このように自治体によっては、国民健康保険の被保険者を対象として、人間ドックの補助・助成制度があります。ただし、対象者や補助・助成金額などは自治体で異なるため、事前に確認しましょう。

生命保険による割引

　
生命保険によっては、人間ドックの割引を受けられます。加入している生命保険や医療保険で人間ドックの割引を受けられないか、確認してみてください。手元の資料で分からない場合は、保険会社や担当者に聞いてみましょう。

なお、加入する生命保険が人間ドックの割引を実施していても「提携医療機関のみ」というケースが多いため、提携医療機関についても事前に確認しておくことが大切です。
　

保険や自治体独自の補助で老後でも人間ドックをお得に受けられる

　
人間ドックは任意健診のため、基本的には全額自己負担となります。ただし、全国健康保険協会（協会けんぽ）など勤務先の健康保険や国民健康保険の補助制度、生命保険による割引などを活用すれば、人間ドックの費用負担を軽減できます。

老後であっても、国民健康保険や生命保険などで自己負担を安く抑えられる場合があります。老後に人間ドックを受診する場合は、適用できる補助・助成制度がないか事前に確認しましょう。