更新日: 2023.01.17 その他老後

フリーランスの老後対策2選！将来に備えてフル活用すべき制度とは？

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「個人事業主としてフリーランスで働いているけれども老後が不安……」と感じている人も多いのではないでしょうか？具体的な老後対策としてどうすればよいのか、気になるものですよね。

そこで本記事では、最初にフリーランスが老後対策をすべき理由について説明した後、具体的な老後対策として、小規模企業共済とiDeCoを紹介します。それぞれの概要、メリット、注意点、加入手続きについて解説するので参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 フリーランスが老後対策をすべき理由
2 小規模企業共済について
3 iDeCoについて
4 まとめ

フリーランスが老後対策をすべき理由

フリーランスに老後対策が必要な理由に公的年金と退職金があります。

基本的に公的年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満の全員が加入する国民年金と、会社員などが加入する厚生年金の2階建てになっています（後述するiDeCoは3階部分に該当します）。

個人事業主として働くフリーランスは国民年金のみに加入しますが、その場合、国民年金および厚生年金に加入している会社員よりも、基本的に老後の年金額はダウンします。また、会社員の場合は勤務先次第で退職金が支給されますが、フリーランスに退職金はないため、やはり老後の資金を考える必要があります。

対策として小規模企業共済とiDeCoという2つの制度があるので解説します。

小規模企業共済について

小規模企業共済とは、常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の個人事業主および会社などの役員が、事業を廃止した場合や会社を退職した場合などに、積み立てた掛け金に応じて共済金を受けられる制度です。

いわゆるフリーランスのような小規模事業者向けの退職金制度といえるでしょう。掛け金は月額1000円から7万円まで、500円単位で自由に選ぶことができますし、加入後の増減も可能です。

メリットとして、掛け金全額が所得控除になるので節税効果が見込めます。共済金を受ける際も、共済金または準共済金の一括受け取りは「退職所得控除」、分割の場合は「公的年金等控除」の対象となります。低金利の貸付制度を利用できるのもメリットです。

ただし、掛け金の納付月数が240ヶ月未満で解約した場合、解約手当金が掛け金合計額を下回る点には注意が必要です。

なお、加入手続きは最寄りの商工会、商工会議所、金融機関などで行います。

iDeCoについて

iDeCo（イデコ）とは、確定拠出年金法に基づいて実施されている個人型確定拠出年金です。掛け金を自分で拠出、運用して資産形成を行います。前述したように、年金制度の3階部分に該当し、基本的にフリーランスでも利用できます。

メリットとして、掛け金全額が所得控除になる以外にも、運用益が非課税で再投資されます。一時金で受給すれば退職所得控除、年金で受給する場合は公的年金等控除の対象となります。

ただし、受給時の年齢は原則として60歳以上となり、それ以前に脱退一時金を受給するには、厳しい条件を満たす必要がある点には注意が必要です。

なお、加入手続きは対象の金融機関を通じて、国民年金基金連合会に加入申出書を提出して行います。