「公営の老人ホーム」　入居希望者が多く順番待ち施設も

自分が高齢になり、身の回りのことが一人では出来なくなったときや、親が認知症になり家族で世話が難しくなったときに、頼りになるのが「老人ホーム」です。老人ホームには、大別して市区町村などで運営する公営の老人ホームと、企業などが運営する民間の老人ホームがあります。入居条件や費用など、タイプによって異なりますが、公営の老人ホームから説明しましょう。

特別養護老人ホーム。費用は安いが条件が厳しい

公営の老人ホームの代表格が「特別養護老人ホーム」（通称「特養」）です。市区町村または財政支援を受けた社会福祉法人が主体で運営し、介護を受ける目的で入居する老人ホームです。入居費用も比較的安く長期の入所も可能なため、入居希望者が多く大部分の施設で順番待ちとなっています。都市部ではすぐに入居ができないホームがほとんどです。
そのため、現在では正確な介護認定を受け、重症の「要介護３」以上でなければ入居できない施設が多くなっています。「要支援」「要介護１」といった軽度の人は、なかなか入居できません。

入居費用と月額利用料

入居費用は、入居一時金は不要で、月額の利用料が８万円から１５万円ほどです。居室が個室か共同か、介護度がどの段階かによって、利用料は多少変わります。運営主体に市区町村がかかわっているため、財政支援もあります。多くのニーズがあるにも拘わらず、施設の建設・整備は順調には進んでいません。建設費の問題もありますが、都市部では用地の確保が難しく、建設を困難にしています。東京２３区では、地方の市町村と協力して、その地方に老人ホームを移設する動きや、少子化で廃校になった小中学校を再利用するケースも見られます。
ただし、最近では民間の「有料老人ホーム」でも、比較的安い料金で入居可能な施設も出来てきました。入居一時金が不要な民間施設が増えています。「公営は安く、民間は高い」と思い込まずに、入居条件を比較することをお勧めします。

特養以外の公営の高齢者向け施設

特別養護老人ホーム以外にも、公営の高齢者向け入居施設はあります。比較的短期の療養やリハビリを目的とした施設が「介護老人保健施設」（通称「老健」）です。社会福祉法人だけでなく、医療法人が経営主体となっている施設もあります。長期間の入所ではなく、あくまでも病気の回復、ケガや骨折からの復帰を目的に入居するため、自宅への帰宅を前提としています。そのため単身者の利用が多いのも特徴です。
入居者の回転が比較的早いために、特別養護老人ホームと比較すると入居は容易ですが、施設の特徴から長期の入居はできません。費用面では、入居一時金は不要で、月間利用料は８万円から１５万円でほぼ特養と同額です。

健常者も利用できる施設

公営の高齢者向け施設には、健常者も利用可能なタイプもあります。自立支援を目的とした「軽費老人ホーム」（自立支援型ケアハウスなど）や、自立可能な人や障害の程度の軽い人が入居する「養護老人ホーム」などです。いずれも、自立可能な人から介護を必要とする人まで、それぞれのレベルに合った施設を選ぶことができます。
特別養護老人ホームほどの入居待ちはありませんが、ほとんどの施設が所得制限など、厳しい入居基準が決められています。入居希望者は確認が必要です。その人の身体の具合や自立可能度によって、入居する施設も変わってきます。
こうした施設も原則として入居一時金は不要（介護付ケアハウスの一部は一時金が必要）ですが、保証金（退去時に返却分あり）が必要な施設があります。月額利用料は、５万円から２０万円ほどです。利用料は、介護付ケアハウスが最も高く、他施設でも介護度に応じて高くなります。