更新日: 2019.01.10 セカンドライフ
人生の3大出費を制する者は老後破産を制す！ 〜ファイナンシャル・プランニング（２）
ファイナンシャル・プランニング（１）では、まず老後のためにいくらお金を用意しておけばよいかをお伝えしました。
今回は、その老後に残しておくお金を確保するために、老後に向かうその途中でその他2大出費である教育費・住宅費と上手に向き合い、今どうお金を遣うべきなのかを考えます。
Text：岩永真理（いわなが まり）
一級ファイナンシャル・プランニング技能士
CFP®
ロングステイ・アドバイザー、住宅ローンアドバイザー、一般財団法人女性労働協会 認定講師。IFPコンフォート代表
横浜市出身、早稲田大学卒業。大手金融機関に入行後、ルクセンブルグ赴任等を含め10年超勤務。結婚後は夫の転勤に伴い、ロンドン・上海・ニューヨーク・シンガポールに通算15年以上在住。ロンドンでは、現地の小学生に日本文化を伝えるボランティア活動を展開。
CFP®として独立後は、個別相談・セミナー講師・執筆などを行う。
幅広い世代のライフプランに基づく資産運用、リタイアメントプラン、国際結婚のカップルの相談など多数。グローバルな視点からの柔軟な提案を心掛けている。
３キン（金融・年金・税金）の知識の有無が人生の岐路を左右すると考え、学校教育でこれらの知識が身につく社会になることを提唱している。
ホームページ：http://www.iwanaga-mari-fp.jp/
大切なのは一生涯の収支バランス
働いて就労所得がある時期は、住宅費や教育費などの負担をしながら、老後の費用のために資産を形成しなければならない期間でもあります。
価値観は人によって様々ですので、立派な家に住みたい人もいれば、子供の教育にはお金を惜しまない人もいるでしょう。
若いうちは節約し、贅沢な老後を過ごしたい人もいるかもしれません。
長い人生で、すべての理想を叶えるだけの所得があればよいですが、そうではない場合には、何にどれだけかけるのか、優先順位をつけるとよいでしょう。
仮に老後に2千万円が必要な場合、下図では65歳時の目標額が2千万円になります。
65歳までに2千万円の貯蓄を形成しつつ、その過程で住宅費、教育費、その他家族のイベントなどの支出を先ほどの優先順位に応じて、金額や割合を決めて、収支のバランスが保てるように考えながら分配していくことになります。
60歳～65歳までの収支にも注意
老後の費用とは、年金生活に入ってから年金だけでは足りない生活費を補うために取り崩す貯蓄額のことです。
一般には65歳から年金をもらうので、65歳時点での必要な貯蓄額と考えることができます。
気を付けたいのは、60歳以降は働いていても収入が激減すると、それまで通りの生活を続けようとすると収入だけでは足りなくなることです。
子供の独立などで支出も減り、収入に見合う暮らしができればよいですが、子供が大学生などで学費のピークが来る、住宅ローンを払い続けるなどの場合は、60歳から既に貯蓄を取り崩す生活になりかねません。
このような状況が見込まれる場合は、65歳時点で必要な老後の費用だけでなく、60歳～65歳で必要な貯蓄額も考えておかなければなりません。
退職金などで相殺できればよいですが、既に退職金を65歳からの老後資金に充てる予定であれば、やはり60歳から65歳までの貯蓄額も別途取り置いておく必要があるでしょう。
住宅費
住宅費は、賃貸に住み続けても、住宅ローンを組むなどして購入をしても、一生涯かかる費用ですので、その金額は決して少なくありません。
賃貸ならば、賃料相当分を生涯分見積もります。購入ならば、住宅ローンの返済期限までの負担金額と、生涯かかる固定資産税・管理費、修繕費を見積もります。
65歳からの老後の費用には、住宅費を加えておく必要があります。
いくつまでを生涯とみなすのかは様々ですが、100歳まで、90歳まで、平均余命まで（男性80歳、女性88歳）などが考えられます。
住宅ローンを借りる場合は、一般に手取り年収の25％以内の金額に抑えるのが無難という考え方があります。
住宅ローン以外にも自動車ローン、教育ローンなどのローンがあれば、すべてのローン総額を手取り年収の25％以内、つまりローン負担率を25％以内にしておけば、借りすぎを防ぐ目安になるかもしれません。
教育費
教育費は、公立に通うのか私立に通うのか、塾や習い事の頻度の多少など、ご家庭の教育方針によって、また子供の人数によってもトータルでかかる金額は大きく変動します。
子供一人に対して、例えば高校まで公立、大学のみ私立文系の場合は、およそ1千万円弱、すべて私立の場合は2千万円以上かかります。
足りない場合は、親が教育ローンを借りる、或いは子供が返還義務を負う奨学金を利用する方法もありますが、給付型奨学金でなければ、いずれも返済しなければなりませんので、慎重に検討しましょう。
借金をしないために
次の二つの方法が考えられます。
１．収入を増やす
・所得を増やす（資格取得、副業、パート勤務から正社員への転換など）
・親からの贈与（教育資金や住宅資金には贈与税の特例あり）・遺産相続などでもらう
・資産運用
２．支出を減らす
・家計の見直し（まずは固定費（住宅ローン・保険料）から）
・ライフプランの見直し
などがあります。
現代ではカードローンなどが普及し、借りるという認識を十分持たないでもお金が借りられる時代です。
しかし、簡単に借りられるローンほど金利も高く、一度借りると返すのが困難です。
住宅ローンや教育ローンなども含めて、どんなローンでも、借りられる額ではなく「返せる額」を借りることが鉄則です。
Text：岩永 真理（いわなが まり）
一級ファイナンシャル・プランニング技能士
