最終更新日: 2019.07.04 公開日: 2018.07.31
老後

【疑問】老後破産しない為に準備を始めるのはいつ頃からがいいの?

執筆者 : 岩崎克哉

老後のお金の準備を始めることに、「早すぎる」ということはないでしょう。
 
しかし、何をどう始めればいいかわからないという相談者が多いのも現実です。
 
そこで今回は、人生100年を生きるためにはどれくらいのお金が必要なのか?を具体的に見ていきましょう。
 
 
岩崎克哉

執筆者:

執筆者:岩崎克哉(いわさき かつや)

独立系FP事務所 Office Iwasaki 代表

AFP(日本FP協会)
上級心理カウンセラー(NPO法人 総合福祉カウンセリングセンター)
1965年生まれ 
大学の法学部を卒業後、経済の仕組みを学ぶため、銀行に入社。10年後、生命保険業界へ転身。生命保険業界には約20年携わり、金融畑約30年の知識と経験を「どこにも所属しない立場で多くの方々に伝えていきたい」と思い独立。
 
「あなたらしい人生を「ライフプラン」と「マネープラン」で応援するファイナンシャルプランナー」をモットーに家計相談は通算2,000世帯以上に上る。
 
また、生命保険業界で培った「ライフプランニング」の考え方や「マネジメント力」「対人コミュニケーション力」を活かし、企業研修・セミナー講師、業務改善コンサルタントとしても活動中。
http://www.officeiwasaki.jp/

岩崎克哉

執筆者:

執筆者:岩崎克哉(いわさき かつや)

独立系FP事務所 Office Iwasaki 代表

AFP(日本FP協会)
上級心理カウンセラー(NPO法人 総合福祉カウンセリングセンター)
1965年生まれ 
大学の法学部を卒業後、経済の仕組みを学ぶため、銀行に入社。10年後、生命保険業界へ転身。生命保険業界には約20年携わり、金融畑約30年の知識と経験を「どこにも所属しない立場で多くの方々に伝えていきたい」と思い独立。
 
「あなたらしい人生を「ライフプラン」と「マネープラン」で応援するファイナンシャルプランナー」をモットーに家計相談は通算2,000世帯以上に上る。
 
また、生命保険業界で培った「ライフプランニング」の考え方や「マネジメント力」「対人コミュニケーション力」を活かし、企業研修・セミナー講師、業務改善コンサルタントとしても活動中。
http://www.officeiwasaki.jp/

定年後の生活費は低くならない

家計の支出を知るデータとしては、総務省が発表しているデータがありますので、こちらを参考にします。
 
平成29年度の家計調査報告(家計収支編)の、二人以上の世帯の消費支出を世帯主の年齢階級別に見ると、60~ 69歳の世帯は29万84円,70歳以上の世帯は23万4628円となっています。
 
また、二人以上の世帯のうち無職世帯を見てみると、65~69歳の世帯は26万4661円、70~74歳の世帯は24万3416円、75歳以上の世帯は21万5151円です。
 
一方、各年齢別の可処分所得は、60歳~69歳の世帯で18万9422円、70~74歳の世帯で17万7360円、75歳以上の世帯では17万6277円となっています。
 

65歳以降の収入―支出の合計金額は??

これを基に100歳までの「収入―支出」の累計額を計算すると
 
65歳~69歳 △約7.5万円(月)×5年=△450万円
70歳~74歳 △約6.6万円(月)×5年=△396万円
75歳~100歳 △約3.9万円(月)×25年=△1170万円
 
合計金額は、約2016万円となります。
 

生活費以外のライフリスクに対する備えも忘れずに!

ライフスタイルが多様化している現在、定年後に必要となる資金を計算するためには、個々の人生設計に基づくマネープランが欠かせません。
 
一般的に、生活資金の他にかかる資金としては、緊急予備資金やお葬式代、お墓代等が挙げられるでしょう。
 
緊急予備資金とは、予期しない出費、例えば車の修理、慶弔関連、病気やけがなどの際に対応するための準備資金を言います。この金額には明確な基準はありませんが、現役時代では月々の生活費の3カ月~6カ月分くらいを目安にします。
 
しかし、老後の緊急予備資金は、現役時代と異なり金額が大きくなる可能性があります。
 
その要因の1つが、住宅・設備の老朽化への対応、段差の解消や手すりの設置といった高齢化に対応した「家のリフォーム」。そして、「介護」です。
 
要介護の認定を受けた人は75歳以上で約4人に1人※という現状を踏まえると、介護状態に陥る場合も想定しておく必要があります。※参考:平成28年版 高齢社会白書
 
お葬式やお墓に関しては、個人個人の考え方や環境その他によってかかる費用は異なってくるでしょう。
 
仮にお葬式代、お墓代にそれぞれ200万円ずつ、緊急予備資金として600万円として1000万円を準備しておきたいとすると、先ほど算出した「生活費の赤字補てん金額」と合わせておよそ3000万円が必要な準備金額となります。
 

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定年後の収入や支出について「見える化」する

老後に対する不安の多くは、「老後の収入・支出が見えない不安」からです。
 
その結果、十分な備えがある世帯でも資産の計画的な取り崩しが進まず、過度な節約になっている場合もあります。
老後の資金準備を計画する上では、上述のように定年後の収入や支出について「見える化」することがポイントとなります。
 
そして、目標額が決まればその手段や方法を考えることになります。
しかし、現役時代の資産形成期では、子供の教育資金、住宅ローン、親の健康問題等なかなか思うように貯蓄が進まないのが現実ですので、早め早めに少しずつ準備することが大きな「差」になります。
 
例えば、時間を味方につける方法として、つみたてNISAなどを活用して毎月2万円を30年間、利率3%で運用できたとすると、積立金額は約1165万円になります。
 
また、 自宅を自分たちの世代で住み終えて、後に遺さないのであれば、自宅を担保に老後資金等の融資を受けるリバースモーゲージを活用することも手段の1つになります。
 
どのような手段や方法で備えるかは個々の家庭によって異なりますが、これからの家計の健全経営には「計画と実行、リスクマネジメント力」が欠かせないと言えるでしょう。
 
Text:岩崎 克哉(いわさき かつや)
35歳からの「お金の備え方」プロデューサー