共働きで住宅ローンを借りるとき、どんな選択肢があるの？

昨今、日本経済は順調に推移しており、税収はバブル期を越えたとの報道を目にすることがあります。実際のコンサルティング等の現場では、働く一般消費者のお給料に反映している実感はあまりなく、富裕層とそうではない層がはっきりしてきている感は否めません。
 
そうしたとき、ライフプランを考えると、共働きを選択せざるを得ないのかもしれません。今回は、共働きで住宅ローンを借りる場合どんな選択肢があるのかみていきましょう。
 

金融機関の所得制限

世帯収入は年収400万円以上が健全な基準とされているようです。金融機関ごとに基準の差異はありますが、所得基準を明確にしていない金融機関も存在します。基準は世帯収入になりますので、ご夫婦の収入を合算して金融機関の住宅ローン審査を受けることも可能です。
 

返済負担率の確認

世帯収入における、住宅ローン負担の割合が大きすぎると、せっかく手に入れた住まいでの暮らしが苦しくなってしまいます。しっかりと確認しておきたいのが、「返済負担率」です。これは、年収における年間の住宅ローン返済の比率をいいます。
 
一般的には、「返済負担率」25％以内が目安となります。年収400万円では、毎月のローン返済額が8万円程度で返済負担率は24％ほどになります。
 

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共働き夫婦の住宅ローン

〔連帯債務〕
連帯債務とは、ご夫婦が金融機関に対して1本の住宅ローン契約を結び、一緒に返済していく格好となりますが、それぞれが全額の債務を負います。
 
連帯債務では、住宅ローンの返済が滞った場合、金融機関は連帯債務者に対して、どのように返済を請求してもよいとされています。夫婦で借り入れした場合、金融機関は夫に対してだけ全額の返済を求めたり、夫婦に対して全額の返済、あるいはそれぞれに半額の返済を請求したりすることもできます。
 

 
〔連帯保証〕
連帯保証とは、ご夫婦どちらかお一人の年収額ではローン審査に通らない場合において、夫婦で収入を合算して借り入れる場合、または夫婦それぞれが独立して住宅ローンの借り入れをする場合に、それぞれお互いの保証人になるということです。
 
連帯保証は連帯債務と異なり、住宅ローンの返済が滞り、債権者（金融機関）から連帯保証人に返済請求があった場合、返済を拒むことができません。
 

 
〔ペアローン〕
ペアローンでは、夫婦それぞれが住宅ローンの契約者になります。それぞれが契約したローンに対してお互いが保証義務を負い、お互いにローンの連帯保証人となります。
 
住宅ローン控除は夫婦それぞれに適用されます。団体信用保険は、夫婦それぞれが加入することになります。また、ペアローンは2つ以上の住宅ローン契約になりますので、一つひとつの契約について申込手数料などの諸費用がかかります。
 

 

まとめ

ご夫婦での住宅ローンの設定方法について、連帯債務、連帯保証、ペアローンの3種類をご紹介しました。ローンを組む前に見直すべきポイントは少なくありません。
 
その住宅購入プランが現在、あるいは予測される将来の収入額に見合っているか？今後予定されているライフイベント等をしっかり把握して、ライフプランニングしているか？「家賃相当額で買えますよ」「消費税増税前の駆け込み」などの言葉に誘惑されていないか？などです。
 
住宅購入は人生における三大資金の一つに挙げられる、たいへん大きな買い物です。【わが家】を手に入れると同時に、住宅ローンという大きな負債も抱えるということをしっかり理解して、慎重に取り組んでいただければ幸いです。
 
出典
住宅金融支援機構「【フラット35】をご夫婦で借りるなら」
 
執筆者：内宮慶之
内宮慶之FP事務所代表
CFP認定者（日本FP協会所属）、ファイナンシャルプランニング

 

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