預金金利が「10倍」になって、100万円預けたら「年2000円」の利息が付くように! でも住宅ローン金利が上がると「月4000円」の支出増!? 利上げの“生活への影響”を解説

配信日: 2025.06.06

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預金金利が「10倍」になって、100万円預けたら「年2000円」の利息が付くように! でも住宅ローン金利が上がると「月4000円」の支出増!? 利上げの“生活への影響”を解説
長く続いた超低金利時代が終わり、預金金利と住宅ローン金利に変化が起きています。預金利息が増える一方で、住宅ローンの負担も上昇中です。家計にとってプラスかマイナスかは、貯金額や住宅ローンの有無によって大きく異なります。
 
本記事では利上げ局面で私たちの生活にどんな影響があるのか、具体的な数字とともに整理していきます。
FINANCIAL FIELD編集部

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日銀の利上げで預金金利はどう変わった?

2024年3月のマイナス金利政策解除を皮切りに、日本銀行は段階的に政策金利を引き上げてきました。2025年1月には0.5%への利上げを決定し、政策金利が0.5%を超えたのは約17年ぶりです。この変化によって、長らく「0.001%」という超低金利だった普通預金金利も、大きく改善しています。
 
メガバンクの普通預金金利は政策金利引き上げ前の0.001%から0.2%へと200倍に上昇しました。ネット銀行ではさらに高く、0.2%~0.6%の金利水準となっています。これにより、「銀行に預けても利息が付かない」と諦めていた人が、再び「預金の利息」を意識する時代がやってきたのです。
 
例えば、100万円を金利0.2%の普通預金で1年間預けると、年間2000円の利息(税引前)が得られるようになりました。ただし、この利息には20.315%の税金がかかるため、実際に受け取れるのは約1592円です。
 
預金金利の引き上げは、「お金を預けるだけで少しずつ増える」というプラスの効果をもたらしました。しかし、利上げの影響はこれだけではありません。
 

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住宅ローン金利も上昇! 家計への負担はどのくらい増える?

利上げのもう1つの側面が、住宅ローン金利の上昇です。特に変動金利型の住宅ローンを組んでいる人は要注意です。2024年以降、多くの金融機関が住宅ローンの変動金利を引き上げており、家計への影響が懸念されています。
 

変動金利で金利が0.3%上昇した場合、月々の支払いはいくら増える?

住宅ローン調査(2022年実績)によると変動金利型が全体の7割を占めています。多くの人が選択している変動金利型で金利が0.3%上昇した場合の、具体的な影響を見てみましょう。
 
3000万円の住宅ローンを35年返済、元利均等返済(選ぶ人が多いタイプ)で借りた場合は以下の通りです。
 

・金利0.3%上昇により、月々の返済額は約4000円増加
・総返済額では約212万円の負担増加

 
住宅ローンを組んでいる家庭にとって、0.3%の金利上昇は月約4000円の支出増となり、年間で考えると4万8000円の負担が増えます。
 

すでに固定金利で借りている人は影響なし

昨今の金融環境では利上げの影響で、固定金利も上昇しています。すでに固定金利で借りている人は、契約時の低い金利がそのまま適用され続けるため、今回の利上げの影響を受けることはありません。
 
新規で固定金利型ローンを組もうとする場合、高くなった金利で契約するため、注意が必要です。
 
例えば、フラット35(金利固定型住宅ローン)は、2023年4月時点で1.76~3.07%だった金利が2025年4月は1.94~3.93%へと上昇しています。
 
住宅ローンを選ぶ際、変動金利型と固定金利型のどちらを選ぶべきかはライフプラン次第であり、今後の返済予定を考えながら選択することが重要です。
 

家計全体で考える利上げの影響

利上げ局面では、家計の状況により得をする人と損をする人が分かれます。
 
例えば、普通預金金利が0.2%になった場合、1500万円の貯金があれば、年間の利息収入は約3万円(税引後約2万3900円)得られます。
 
住宅ローンを変動金利型で組んでいる場合、仮に金利が0.3ポイント上昇(0.4%から0.7%への上昇を仮定)すると、3000万円借入・35年返済なら月々約4000円、年間で約4万8000円負担が増加します。
 
このため、単純な金額比較では、利上げによる預金利息だけでは住宅ローン負担増をカバーできないケースが多く、貯金が1500万円以上あってもローン負担増には勝てない可能性があります。
 
若年層はローン残高が多い人が多く、利上げの負担が重くなりがちです。高齢層はローン完済後であり、貯金からの利息収入を直接得やすいため、利上げ局面でもプラス効果を享受できる傾向にあります。
 
利上げによる生活への影響は各家庭により異なります。これを契機に、改めて自身の家庭の環境に合わせた家計のバランスを考えてみましょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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