転職直後だけど「住宅ローン」に申し込みたい！ 勤続年数は審査に影響するの？ 押さえておくべきポイントとは

マイホームを建てるにあたって、住宅ローンを利用する人は少なくありません。住宅ローンを利用する際、避けて通れないのが金融機関側の審査です。この住宅ローンの審査は、年収さえあれば問題ないと思われがちですが、転職直後の場合は思わぬ落とし穴が潜んでいる可能性があります。
 
本記事では、転職が住宅ローンの審査にどのような影響を与えるかについて解説します。

転職の一般化

昨今はキャリアアップのために仕事を変えるのが一般的になり、転職する人も珍しくありません。
 
厚生労働省がまとめた令和5年における雇用動向調査によると、令和5年の1年間における入職者数は約850万人、転職前の1年間で、会社に勤務していた人の数を示す転職入職者数は約541万人でした。
 
年初の従業員数のうち転職した人の割合を示す転職入職率は10.4％で、さらに転職によって賃金が増加した人の割合は37.2％です。
 

勤続年数が住宅ローンの審査に影響する可能性

転職で年収が増えると、住宅ローンの審査もクリアしやすくなるはずと考える人もいるでしょう。しかし、実際にはクリアできないケースもあります。
 
その原因は勤続年数にあります。住宅ローンの審査項目には、どの程度の期間同じ職場に勤務したかを尋ねる項目があるのが一般的です。
 
転職直後ということは、当然勤続年数はまだ短く、収入が安定せず返済ができなくなるリスクがあると判断されてしまい、住宅ローンの審査に落ちる可能性が高まります。
 

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転職直後でも住宅ローンの審査をクリアするためのポイント

転職直後に年収が上がっても、勤続年数の問題で審査を通過できないケースは、決して珍しくありません。それでも住宅ローンを利用したい場合は、以下のポイントを押さえましょう。
 

勤続年数が審査項目に含まれていない金融機関の住宅ローンを利用する

審査項目は住宅ローンによって異なります。審査項目に勤続年数が含まれていない住宅ローンであれば、転職直後でも審査で不利になることはありません。
 
ただし、項目に勤続年数が含まれていなくても、実際には勤続年数が評価の対象とされている場合がある点に注意しましょう。
 

前職との勤続年数を合算する

勤続年数が審査項目に含まれている住宅ローンをどうしても利用したい場合は、前職との勤続年数を合算して審査してもらいましょう。勤続年数の合算が認められ、かつ今回のケースのように年収が上がっていれば、審査のプラスに働く可能性もあります。
 
ただし、勤続年数を合算してもらえるかは金融機関次第です。審査の前に担当者に勤続年数の合算が可能かを確認しましょう。
 

借り入れる金額を減らす

自己資金を多く準備し、希望借入金額を下げるのも有効です。自己資金の割合が増えて年収のうち返済に充てる金額の割合、すなわち返済負担率が下がれば、金融機関側は貸し倒れによる損失が生じるリスクが減ると判断してくれるかもしれません。
 
また、自己資金が多いと金融機関から「計画的にお金を扱う能力が高い」と判断してもらい、審査を有利に進められる可能性も高まるでしょう。
 

年収が上がっても、転職直後の住宅ローンの審査は難易度が高い

優先して考慮される審査項目は住宅ローンによって異なります。もし勤続年数を重視するタイプの審査を行う住宅ローンであれば、年収が上がっても審査を通過できない可能性もあります。
 
ただし、勤続年数を合算する、そもそも勤続年数が審査項目として設定されていない住宅ローンを探すといった対策も存在します。まずは転職直後でも問題ないか、住宅ローンを提供している金融機関の担当者に相談してみましょう。
 

出典

厚生労働省 令和5年 雇用動向調査結果の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー