更新日: 2019.07.04 その他ローン

理解していないと自宅、事業を失う? 不動産担保ローンのメリットデメリット

理解していないと自宅、事業を失う? 不動産担保ローンのメリットデメリット
私たちは、お金を借りることによって、自宅を持ったり、事業を拡大することができます。
 
しかし、ローン、担保とは何かをきちんと理解していないと、自宅や、事業を行う場所を失ってしまうこともあります。
 
今回は、「不動産担保ローン」のメリット、デメリットをみてみましょう。
 
岡田文徳

執筆者:岡田文徳(おかだふみのり)

認知症大家対策アドバイザー

人生100年時代を生き抜くために大家さんの認知症対策と不動産賃貸経営のサポートを行なっている。

祖父が認知症になり、お金が下ろせない、賃貸業はストップ、収益の出ない物件を買わされそうになる。

祖父の死後、両親と認知症対策を行い、自ら賃貸経営ノウハウや人脈を構築し、日々改善している。

現在は、大家さん向けにセミナーやコンサルティングを行なっています。

不動産担保ローンとは何か?

まず、ローンとは何かをご存じでしょうか?
 
ローンとは、金融機関などがお金を貸すことです。金融機関などからお金を借りた人は、毎月決められた金額を返済します。
 
不動産を購入するときには、ローンを使うことがほとんどです。住宅を購入する場合には、「住宅ローン」。アパートを購入するときには、「アパートローン」になります。
 
借りるお金が高額になるほど、返済期間が長くなったり、毎月の返済金額が高くなります。そのため、返済できなくなるリスクが高くなります。返済できなくなったときに備えて、債務者が金融機関などに提供するものが「担保」です。
 
金融機関は、債務者が購入する不動産に抵当権(債務者がローンを返済できない場合に、土地や建物を担保とする権利)をつけることによって、その不動産を担保として受け取ることになります。
 
つまり、「不動産担保ローン」は、不動産を担保にするローンのことを指します。
 

不動産担保ローンのメリット

金融機関などからお金を借りたいと思っても、簡単に貸してくれるわけではありません。借りる理由、返済計画は明確である必要があります。
 
例えば、友人から「お金を貸してください。いつ返済できるかは分かりません」と言われたときに、お金を貸し出す人は少ないでしょう。
 
金融機関も同じです。さらに金融機関であれば、返済できなかったときのために、担保を取ることを条件にお金を貸すことになります。
 
特に不動産を担保にする理由は、担保にする不動産に価値があると考えているからです。金融機関は債務者が返済できなかったときに、担保である不動産を売却することによって貸したお金が戻ってくるよう、備えておく必要があります。
 
そのため、「この人は、価値がある不動産を持っている」と金融機関が判断すれば、お金を借りることができる可能性があるということです。
 

不動産担保ローンのデメリット

例えば、次のような例を考えてみましょう。
 
自宅とお店が一緒になっているところで、八百屋さんを営んでいる場合、自宅兼お店を担保に入れることで、金融機関からお金を借りることができたとします。もし、返済できなかった場合、担保である自宅兼お店を金融機関が引き取り、売却することになります。
 
このようなケースでは、自宅と商売する場所の両方を同時に失ってしまう可能性もあるということです。事業としてお金を借りるときには、自宅兼お店、事務所、自宅を担保にすることには、特に注意が必要です。
 
また、金融機関が担保にする不動産の価値は、購入金額ではありません。不動産は、経済状況によって価格が変動します。そのため、金融機関が担保にする不動産の価値は購入価格の5割から6割くらいと言われています。
 
気をつけなければならないことは、金融機関が担保である不動産を売却したとき、その価格が借りたお金に満たない場合です。多くの人は担保が取られた時点で、借りたお金がチャラになると考えているようですが、これは大きな間違いです。
 
金融機関が担保である不動産を売却した価格が、借りたお金に満たない場合には、「借りたお金-不動産の売却価格=残債(借りたお金の残り)」になります。借りたお金は、残ります。返済する必要がありますので、注意が必要です。
 
お金を借りることができる状態であるからといって、考えなしに借りてはいけません。借りる前から無理のない返済計画を立てたうえで、「問題なければ借りると」いった慎重さが必要です。
 
不動産担保ローンについて、以下にまとめます。
 
・不動産を担保にしたローンであること
・担保価値がある不動産には、お金を貸してくれる可能性があること
・返済できない場合には、担保が取られてしまうこと
・担保だけでは借りたお金に満たない場合には、残りを返済しなければならないこと
 
実際には、今回お話したこと以外にも注意するべきことがたくさんあります。またの機会にお話しできればと思います。
 
執筆者:岡田文徳(おかだふみのり)
認知症大家対策アドバイザー
 

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