更新日: 2020.03.09 住宅ローン

住宅ローン控除額はいくらになる？算出方法についておさらいしよう

執筆者 : 重定賢治

この記事は約 5 分で読めます。

前回は、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用要件についてお伝えしました。

住宅ローン控除の場合、（1）「居住要件」（2）「所得要件」（3）「住宅の面積要件」（4）「借入金要件」（5）「他の特例との適用不可要件」これら5つの要件をすべて満たした場合に、住宅ローン控除の適用を受けることができます。

今回は、住宅ローン控除の金額について、具体的にみていきたいと思います。

執筆者：重定賢治（しげさだけんじ）

ファイナンシャル・プランナー（CFP)

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明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー（FP）の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。

子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。

2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
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1 住宅ローン控除は、所得税から控除される
2 住宅ローン控除額の算出方法は？
3 所得税が0円になる場合も

住宅ローン控除は、所得税から控除される

まずは、所得税の計算式を簡単に確認しておきましょう。

（1）収入－控除＝課税所得金額
（2）課税所得金額×所得税率＝所得税

所得税は、収入からさまざまな控除が差し引かれた所得に対し、一定の税率がかけられ算出されます。
そして、住宅ローン控除（税額控除）は所得税から差し引かれることになります。

（3）所得税－住宅ローン控除（税額控除）

ここがポイントですが、ご家庭によってはその年の所得税が還付されることがあるため、家計のメリットとしては大きいと言えます。

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※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

住宅ローン控除額の算出方法は？

それでは、住宅ローン控除の計算式をみていきましょう。

前回、住宅ローン控除は「国の住宅政策の一環」というお話をしました。

このようなことから一定の制限が設けられており、住宅ローン控除を受ける場合は「居住の用に供する年」に区切りがあります。居住の用に供するとは住むということですが、簡単に言うと「住み始めた年」によって少しだけ違いがあります。

最新の区切りでは、「平成26年1月1日から平成33年12月31日」に住み始めた場合、この期間で適用される控除期間は10年です。

そして、住宅ローン控除の金額ですが、次の計算式により算出されます。

〇住宅ローン控除額＝住宅ローンの年末残高×1％

ここで、以下の条件のもとケーススタディをしてみましょう。

○居住の用に供した年：平成30年4月1日
○控除期間：10年
○住宅ローンの年末残高：3000万円

このようなご家庭の場合、平成30年の年末から数えて10年間、住宅ローン控除の適用を受けることができます。

1年目の金額は、3000万円×1％＝30万円です。
2年目以降は、住宅ローンの年末残高が減っていくため、住宅ローン控除の額も減っていきます。

ここで注意しておきたいことは、住宅ローン控除には限度額があることです。上記のケースでは、年間で40万円を限度額としています。

また、最近では、「認定住宅」と呼ばれる「長期優良住宅」や「低炭素住宅」が建てられるようになり、これらを新築または取得した場合に、少しだけ住宅ローン控除が優遇されるようになっています。

前述の住宅ローン控除との違いは限度額です。先ほどの住宅ローン控除の限度額は年間で40万円でしたが、「認定住宅」の場合、年間50万円と10万円引き上げられるようになっています。

所得税が0円になる場合も

話を所得税の計算式に戻しましょう。

（1）収入－控除＝課税所得金額
（2）課税所得金額×所得税率＝所得税

算出された所得税から税額控除として差し引かれるのが住宅ローン控除です。

（3）所得税－住宅ローン控除（税額控除）

仮に、その年の所得税が30万円で、住宅ローンの年末残高が3000万円・住宅ローン控除が30万円の場合。所得税30万円－住宅ローン控除30万円ということで、その年に納める所得税は0円ということになります。

このような場合、確定申告や年末調整で納めた所得税が戻されます（所得税の還付）。

このようにみていくと、住宅ローン控除は、住宅ローンを組んでマイホームを買ったご家庭にとって大変助かる税制と言えます。

ただ、マイホームを購入する際に国や自治体から補助金を受けていた場合や、住宅取得資金の贈与の特例を受けていた場合、相続時精算課税制度を選択し住宅取得資金の贈与を受けた場合は、それらの金額は差し引いて計算されるため注意してください。

次回は、住宅ローン控除について、ファイナンシャル・プラニングの実務的によくある話をお伝えします。

Text：重定賢治（しげさだけんじ）
ファイナンシャル・プランナー（CFP)