住宅ローンの完済年齢の平均は56歳？確認したいポイント

執筆者 : 岩崎克哉

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人生100年時代を迎え、私たちはさまざまな長生きリスクに対応しながら生活していかなければなりません。

老後破綻に陥らないための対策を打つために、「知っておくべき現状」をお伝えします。

執筆者：岩崎克哉（いわさき　かつや）

独立系FP事務所　Office Iwasaki　代表

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AFP（日本FP協会）
上級心理カウンセラー（NPO法人　総合福祉カウンセリングセンター）
1965年生まれ　
大学の法学部を卒業後、経済の仕組みを学ぶため、銀行に入社。10年後、生命保険業界へ転身。生命保険業界には約20年携わり、金融畑約30年の知識と経験を「どこにも所属しない立場で多くの方々に伝えていきたい」と思い独立。

「あなたらしい人生を「ライフプラン」と「マネープラン」で応援するファイナンシャルプランナー」をモットーに家計相談は通算2,000世帯以上に上る。

また、生命保険業界で培った「ライフプランニング」の考え方や「マネジメント力」「対人コミュニケーション力」を活かし、企業研修・セミナー講師、業務改善コンサルタントとしても活動中。
http://www.officeiwasaki.jp/

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1 住宅ローンの完済年齢、本当に大丈夫？
2 住宅ローン完済年齢の違いで、貯蓄の枯渇が12年早まる
3 病気や介護といった潜在リスクが表面化した場合は、さらに厳しく

住宅ローンの完済年齢、本当に大丈夫？

老後破綻や老後破産という言葉をよく耳にします。

どのような状況かといいますと、老後生活の長期化により貯蓄が底をつき、低い収入で生活している高齢者の状態や自己破産に陥った状態をいいます。

自己破産者は、60代以上の高齢者が増加傾向にあり、特に、70代以上の増加率が高いそうです。

今後、定年後の破綻が増える可能性があると懸念されます。その要因の一つは「住宅ローン」です。

国土交通省がまとめた「平成29年度　住宅市場動向調査　報告書」によると、注文住宅（新築）、分譲戸建住宅、分譲マンション、中古戸建住宅、中古マンションの取得年齢と住宅ローン利用率および返済年数は以下のとおりです。

住宅ローンの年間返済額は、分譲戸建住宅取得世帯で平均119.2 万円、分譲マンション取得世帯で平均123.1 万円とのことです。つまり、平均的には毎月約10万円の返済額となっています。

また、住宅ローンについて、「非常に負担感がある」と「少し負担感がある」の合計が全国で72.0%、三大都市圏で71.8%との結果も注目すべき点です。

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※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

住宅ローン完済年齢の違いで、貯蓄の枯渇が12年早まる

一方、老後の収入についてみていきましょう。

総務省「平成26年全国消費実態調査」（5年ごとの調査）によると、世帯主の年齢が65歳以上の世帯（高齢者世帯）では、1世帯当たり1カ月の平均実収入は以下のとおりとなっています。

高齢者無職世帯と高齢者単身帯世では、毎月約3万～4万円の赤字となっています。

しかし、消費支出の中には住宅ローンが含まれませんので、住宅ローンの返済額約10万円を加味すると、高齢勤労世帯でも約3万円、高齢者無職世帯と高齢者単身帯世では約14万円が毎月の赤字となります。

仮に、65歳の無職世帯で住宅ローンが70歳まで残っていたとすると、14万円×12カ月×5年＝840万円の貯蓄の取り崩しが必要となります。

同省の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－平成29年（2017年）平均結果－（二人以上の世帯）」によると、住宅ローンなどによる負債を持っている二人以上の世帯のうち60歳以上の平均貯蓄残高は、1628万円。この金額から先の840万円を差し引くと、70歳時点での残高は約790万円となります。

ローンが終わった後の、収支は毎月約４万円の赤字でしたので、年間約50万円を取り崩すとすると86歳で底をつく計算になります。住宅ローンの支払いがなかった場合と比べて、単純計算で12年縮まったことになります。

住宅ローンは定年までに完済するマネープランが必要です。

病気や介護といった潜在リスクが表面化した場合は、さらに厳しく

住宅ローンに加えて、介護になった場合の費用負担も家計を圧迫する要因の一つです。

場合によっては、自分自身のみならず、親の介護が必要になった場合も考慮しなければならないでしょう。

生命保険文化センター「生命保険の関する全国実態調査」（平成27年度）によると、介護に要した平均的な費用は一時金で約80万円、月々の支払いが約7.9万円で、介護期間の平均は約59.1カ月となっています。つまり、約5年間で560万円ほどの費用がかかる計算です。

老後生活設計には正解はなく、それぞれの環境に合わせてリスクを想定しながら立てることが必要です。

「海図なき航海」にならないためにも、しっかりとライフプランを立てることをおススメいたします。

Text：岩崎　克哉（いわさき　かつや）
３５歳からの「お金の備え方」プロデューサー

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