【要確認！】日銀が「長期金利」の上限引き上げ！気になる「住宅ローン」への影響とは？

配信日: 2023.01.27

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【要確認！】日銀が「長期金利」の上限引き上げ！気になる「住宅ローン」への影響とは？

2022年12月20日、日銀は長期金利の上限を0.25％程度から0.5％への引き上げを決定しました。

景気が上向いていない中での金融緩和政策の修正についてはさまざまな議論がありますが、気になるのは住宅ローンへの影響です。

本記事では、2023年の住宅ローンの金利がどうなるのかについて解説しています。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。

※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。お申込みの際にご決定いただきます。

※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

※1 住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※1 J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。

1 住宅ローンは変動金利と固定金利がある
2 変動金利は上がらない
3 固定金利は上がる
4 住宅ローンは借りる前の検証が重要

住宅ローンは変動金利と固定金利がある

住宅ローンの金利には、「変動金利」と「固定金利」の2種類があります。

変動金利とは、返済期間中に金利が見直されるローンです。金利は半年ごとに見直され、金利が上がれば返済額が増えますし、下がれば減ります。なお、半年ごとに返済額が変わるわけではなく、一般的には「返済額の変更は5年ごと」（元利均等返済の場合）です。

基本的には固定金利よりも金利が低めに設定されているため、今後金利が上昇しなければ、ずっと低金利の恩恵を受けられます。

固定金利とは、ローンを借り入れた時から決められた期間において金利が固定されているローンです。固定される期間は3年、5年、10年、そして住宅金融支援機構が提供する「フラット35」の35年などがあります。決められた期間が終わったら、その時点で次の金利タイプを選択することとなります。

金利が固定化されている安心感と、収支計画が立てやすいという点がメリットです。

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※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

変動金利は上がらない

今回の長期金利の上昇による影響ですが、変動金利については上がらないと考えられています。変動金利は、「短期プライムレート」という金利に連動しますが、今回は変更されていないためです。短期プライムレートは日銀の「マイナス金利政策」の影響を受けますが、現状、変更の予定もありません。

また現在、変動金利は住宅ローンの主戦場となり、競争が激しくなってきています。

このように、金融政策面と銀行の競争という2つの理由から、変動金利がすぐに上がることはないといえそうです。もちろん、日銀がマイナス金利政策を変更すれば、影響が出る可能性はあるでしょう。

固定金利は上がる

固定金利については、各主要銀行が2023年1月からの引き上げを発表しています。例えば、三菱UFJ銀行は10年固定の住宅ローンについて、最も優遇する場合の金利を0.18％上昇させ、年1.05％にしています。

同じ条件の住宅ローン金利について、三井住友銀行が0.26％上昇させ年1.14％にするなど、各銀行の固定金利は上昇傾向です。さらに、フラット35（買取型）の最低金利も、2023年1月から先月よりも0.03％上昇し、年1.68％となっています。

なお、これらはあくまでもこれから固定金利で住宅ローンを借りる人の話ですので、現在固定金利で借りている人は、決められた期間内に金利が上がることはありません。

住宅ローンは借りる前の検証が重要

住宅ローンを借りている人も、これから借りようとしている人も、日銀の動向に注目する必要がありそうです。とはいえ、専門家ではない人が経済や日銀の発表に常に気を配り、今後の金利を予想することは困難です。

住宅ローンを借りる際には、金利もですが、借りる前の検証が大切です。現在やこれからの収入や支出はどれくらいか、いくらなら無理なく返済が可能かなどをしっかりと把握し、不測の事態でも対応できる範囲の住宅ローンを選ぶようにしましょう。