更新日: 2019.01.10 その他ローン
知ってて当然!お金を借りる時に気をつけたい3つのこととは
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融資を受ける前に知っておきたい基本的なことをまとめますので、確認してください。
![尾上好美](https://test.financial-field.com/wp/wp-content/uploads/2016/11/2b6181782e9c076d287353895563fa06-e1479188229702-150x150.png)
Text:尾上好美(おうえ よしみ)
アルファプランナーズ代表
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
CFP(R)認定者
2級キャリア・コンサルティング技能士
大学卒業後、IT関連企業で、技術支援、マーケティング職等の業務に約12年間従事した後、子育てを経て、CFP®として独立。現在、ファイナンシャルプランナーとキャリアコンサルタントを兼業し、仕事(キャリア)と資産運用に関する相談業務、講師、執筆を行っている。住宅相談、教育資金に関する相談、リタイアメントプラン、相続など、子育て世代から中高年世代からの個人相談に数多く対応。「後悔のない選択ができた」と感じてもらえるような支援やサービスの提供を志している。
金利タイプのメリットとデメリット
金融機関から融資を受けるときの金利は、借入期間の全期間を固定金利が適用になる「固定金利型」、一定期間が固定金利になる「固定金利選択型」、半年毎の変動金利が適用になる「変動金利型」の3種類があります。
「固定金利型」は、「変動金利型」と比べて、金利が高く設定されることが多いのですが、借入期間中の金融市場や景況の動きに影響されずに、長期にわたる返済プランを実行できます。会社員など毎月の収入が決まっている場合や、教育資金など他に支出が重なる場合には、景気の影響を受けない固定金利型の方が、適しています。
一方で、「変動金利型」は、「固定金利型」よりも金利が低く設定されていますが、急激な金利上昇が起きた時には、未払利息が発生するリスクがあります。このリスクに対応できる手元資金が確保できるのであれば、変動金利型を選択してもよいと思います。万が一の時に、元本への繰上げ返済など残債に充てることができるので、変動金利型を選択した時の将来への不安を制限できるためです。
未払利息が生じる仕組みは、次の通りです。
変動金利は、経済情勢などに応じて、半年ごとに見直されます。しかし、元利均等返済の返済額の見直しは、通常5年ごとなので、返済額が変わらない5年間に急激な金利上昇が生じ、半年ごとの金利見直しで適用金利が引き上げられると、利息部分の金額が返済額よりも多くなってしまう可能性があります。 この返済額を上回った部分の金額が未払利息となります。
未払利息が続くと、いくら返済しても元本が減らずに返済が終わらない状況に陥ります。変動金利型を選んだ場合には、金利の変化の推移を把握する力も必要になるでしょう。また、固定金利選択型は、ライフプランを見据えながら、固定金利適用の期間を限定し、適用後は繰上げ返済を実行する計画など、個々の状況に応じられるのであればよいでしょう。
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返済方法によって、返済総額は違う
返済方法には、元利均等返済と元金均等返済の2種類があります。
元利均等返済は、返済額(元金+利息)が一定のため、返済プランがたてやすいのが特徴です。元金均等返済に比べて、返済開始当初の返済額を少なくすることができます。同じ返済期間の場合には、元金均等返済よりも総返済額が多くなります。
元金均等返済は、返済額(元金+利息)は返済が進むにつれ少ないのが特徴です。元利均等返済に比べて、元金の減少が早いため、同じ返済期間の場合、元利均等返済よりも総返済額は少なくなります。
返済開始当初の返済額が最も高く、当初の返済負担が重くなる傾向があり、借入時に必要な収入が高くなります。これは、日本の昇給制度と反する推移であるため、会社員向けには、元利均等返済の方がおすすめです。
無理なく返済できる借入額はいくらか?
融資を受けるときには、「いくら借りられるか(借入限度額)?」ではなく、「いくらなら無理なく返せる借入額はいくらか?」で考えることが、その後の暮らしを続ける上では大切です。現在の家計の毎月の支出の中で、返済額としていくらぐらいなら無理がなさそうか計算し、求めた毎月返済額と、利率と返済期間によって、借入可能額を見込みます。
借入額が少ないほど利息は少なく済むので、住宅ローンなどの長期で借入額も大きくなるような場合には、物件価格の一部を手持ち資金(頭金)で準備しておきましょう。将来の相場に絶対はありませんが、物件価格の2割程度を頭金で用意できれば、万が一、購入後にすぐ売却しなくてはならない状況になっても、その売却金でローンの債務をすべて終了できるでしょう。
また、頭金に充てた後は、手元にまったくお金がないという状況を作らないように注意してください。緊急資金として、毎月の支出分(生活費)の半年~1年分を手元に残しておくと、不意の事態に備えになります。
Text:尾上 好美(おうえ よしみ)
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者
2級キャリア・コンサルティング技能士
アルファプランナーズ代表