更新日: 2019.01.10 教育ローン

自治体や大学が「教育ローン」の利子の一部又は全部を補給してくれる制度をご存知ですか?

執筆者 : 新美昌也

自治体や大学が「教育ローン」の利子の一部又は全部を補給してくれる制度をご存知ですか?
子育て世帯に対する経済的負担の軽減等を目的として、県や市などの自治体や大学が「教育ローン」の利用者に対して、その利子(保証料)の一部または全部に相当する金額を給付する制度を設けている場合があります。
 
各自治体や大学のホームページなどで調べてみましょう。
 
新美昌也

Text:新美昌也(にいみ まさや)

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。
http://fp-trc.com/

国の教育ローンの概要

国の教育ローンは、子どもの扶養人数に応じた世帯年収(所得)の上限以内の保護者が利用できます。いつでも利用が可能で、お金が必要な時期の2~3カ月前に申し込むことができます。
 
1年分まとめてお金を借りることができ、借入限度額は子ども1人あたり350万円(6カ月以上の留学資金450万円)です。保護者の口座に振り込まれます。返済は、融資日の翌月または翌々月の返済希望日から開始します。
 
子どもの在学期間中は利息のみ返済して卒業後に元金と利息の返済を開始する元金据置もできます。金利は固定金利(保証料別)のみで低利です(平成30年6月1.76%)。
 
返済期間は15年以内となっています。一人親家庭、交通遺児家庭、世帯年収200万円以内の人、世帯年収500万円以内(子ども3人以上の世帯)の人などには、金利の低減や返済期間の延長、保証料の低減といった優遇制度があるのが特徴です。
 

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民間の教育ローンの概要

国の教育ローンが世帯年収の上限を決めているのに対して、民間の教育ローンは前年度の税込み年収200万円以上など、一定の安定した収入のある人が利用できます。20歳以上65歳未満など年齢制限もあります。
 
借入限度額は300万円以内、500万円以内、1000万円以内などさまざまです。返済期間は10年以内が一般的です。金利は変動金利が、主流ですが固定金利もあります。
 
某銀行の2018年6月の固定金利は4.250%、変動金利は3.475%となっています。金利には保証料が含まれていますので保証人は不要です。
 
そのほか、希望により団体信用生命保険やガン保険への加入も可能です。この場合、死亡、高度障害やガンと診断されると、教育ローンの残高がゼロになります。
 
受験シーズンは、キャンペーン金利など優遇金利が適用されるチャンスです。国の教育ローンは申し込みから融資まで20日程度かかりますが、民間の教育ローンはこれよりも早く融資が実行されるのが特徴です。早い場合には数日で融資が実行されます。
 

国の教育ローンの利子を補給する自治体

日本政策金融公庫の資料によると平成30年5月現在、北海道名寄市、北海道阿寒郡鶴居村、青森県つがる市、宮城県仙台市、山形県酒田市、福島県南相馬市、茨城県神栖市、埼玉県深谷市、埼玉県富士見市、埼玉県吉川市、埼玉県児玉郡美里町、埼玉県北葛飾郡松伏町、長野県東御市、長野県上伊那郡南箕輪村、長野県下伊那郡下條村、千葉県成田市、千葉県市原市、千葉県白井市、神奈川県箱根町、富山県中新川郡立山町、岐阜県山県市、岐阜県郡上市、静岡県下田市、静岡県賀茂郡東伊豆町、鳥取県、香川県高松市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村が「国の教育ローン」の利用者に対して、その利子(保証料)の一部または全部に相当する金額を給付する制度を設けています。
 
利用条件や補給割合は自治体により異なります。
 

民間の教育ローンの利子を補給する自治体も

国の教育ローンだけではなく、民間の教育ローンの利子を補給する自治体も少なくありません。
 
例えば、茨城県神栖市では、公的金融機関(日本政策金融公庫 )のほか、民間金融機関(市内に本店・支店のある金融機関)の教育ローンを利用した人に対し、対象融資限度額300万円に対して、正規の修学年数の利子を100%補給しています。
 
東京都中小企業従業員生活資金融資「すくすく・ささえ」では、都が保証料を負担しています。融資額100万円・返済期間5年以内。固定金利1.5%で利用できます。
 
東京都江戸川区では、子どもが私立校へ進学、または海外留学する際の入学手続時に必要な資金を、区内の信用金庫から低利で借りられるように、融資あっせん制度を実施しています。
 
利子の一部を助成するとともに、信用保証保険料の全額を負担しています。この結果、200万円以内を本人負担0.5%で利用できます。
 
これ以外にもさまざまな自治体が、教育ローンの利子補給制度を行っています。ホームページなどで調べてみましょう。
 

教育ローンの利子を補給する大学も

大学が提携する金融機関の教育ローンなどを利用した場合、利子の補助を受けられる場合があります。
 
提携ローンを実施する大学が少なくなっていますので、利子補給を実施している大学は成城大学、学習院大学、駒澤大学、獨協医科大学など一部の大学に限られます。
 
Text:新美 昌也(にいみ まさや)
ファイナンシャル・プランナー。

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