更新日: 2019.01.10 その他
高級食器を選んでてガシャン！そんなとき頼りになるのは
では自動車以外の日常生活で事故を起こしてしまった場合はどうでしょう？そんな場面で役に立つのが個人賠償責任保険です。
Text：田中栄二（たなか えいじ）
AFP認定者
2級DCプランナー
確定拠出年金相談ねっと 認定FP
福岡でのテニスコーチ業で、個々に適した伝え方や問題解決の基礎を学ぶ。その後「保険業は困ったときにこそ必ず人の役に立てる」と誘われ保険代理店の道へ。複数の保険会社・証券会社を取扱う会社に所属し、保障から資産運用までサポートしている。20年の保険業務と15年の証券業務の経験を持つ。「幸せな楽しい老後を送るための資金準備をしませんか？」の思いを伝えるべく確定拠出年金を活用した老後資金作りの相談やサポート業務、資産形成セミナーも行っている。
個人賠償責任保険とはどのような保険？
日常生活で誤って他人にケガをさせたり他人の物を壊したりして、損害賠償金や弁護士費用などを負担した場合の損害を補償する保険です。
具体的にはこのような事故が対象です。
■自転車で走行中に歩行者とぶつかりケガを負わせた。
■買い物中に商品を落とし破損させた。
■マンションの水漏れにより、階下の戸室の家財に損害を与えてしまった。
■飼い犬が他人を噛んでケガをさせた。
■子供が駐車場に停めてあった他人の車をキズつけた。
■子供がキャッチボールをしていて他人の家の窓ガラスを割った
他にも日常生活においては様々なリスクが潜んでいますが、誰でも加害者になってしまう可能性があります。
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【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。
※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。
※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます
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※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※ J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。
どうやって加入するの？
単独で契約できる保険会社もありますが、最近は自動車保険、火災保険、傷害保険に特約として付帯するのが多くなっています。
またクレジットカードに補償がついているものもあります。特約であれば「個人賠償責任補償特約」や「日常生活賠償特約」という名称になります。
保険料は年間数千円程度です。保険の対象者（被保険者）となる範囲は本人・配偶者・子供の他にご両親と同居している場合などの同居の親族も含まれます。保険料は一人暮らしでも大家族でも同じですので、サザエさんのような大家族はお得感がありますね。
保険金額は1000万～1億円が一般的です。最近自転車事故によって他人を死傷させた場合に高額な損害賠償金を請求されるケースも出てきているという背景もあり保険金額無制限という保険会社もあります。期間の途中でも特約を付けることは可能なので未加入の方は保険会社や代理店に問い合わせてみましょう。
示談交渉サービスが付いているかが重要
示談交渉サービスとは加害者に代わって、保険会社が示談にむけた交渉を行うサービスのことです。自動車事故で保険会社の担当者が代理として示談交渉ができ、全面的に任せることができるのはこの示談交渉サービスが付いているからなのです。個人賠償責任保険には示談交渉サービスが付いていないものもあります。
付いていない場合は弁護士などの法律の専門家以外は代理として示談交渉はできません。保険会社からのアドバイスはもらえますが、当事者同士で話し合いを進めることになります。
これは事例によっては相当のストレスがかかることもあります。保険会社に任せて代理として示談交渉を進めてもらう方がスムーズですし精神的にも安心です。示談交渉サービスが付いているか否かはとても重要なポイントになります。
加入している個人賠償責任保険や特約に示談交渉サービスは付いているか、また新たに加入される場合は契約時に必ず確認しましょう。
お詫びの気持ちを伝えることが大事
事故を起こしてしまったら、まず加害者がするべきことはきちんと誠心誠意お詫びの気持ちを伝えることです。被害者側からすると加害者からのお詫びが全くなく、保険会社からのみの連絡で示談交渉を進めますと言われても応じたくない気持ちになるものです。
示談交渉は保険会社にすべて任せている場合でも、被害者へは直接の謝罪することが望ましいと思います。
Text／田中栄二 (たなか・えいじ)
AFP認定者
2級DCプランナー
確定拠出年金相談ねっと 認定FP
