更新日: 2019.01.10 その他

保育料よりも高くつく?小学生の学校外活動費とは

保育料よりも高くつく?小学生の学校外活動費とは
来年小学校へ入学するお子さんをお持ちのご家庭には、就学のための健康診断の案内などが届きだし、ランドセルや学習机の用意、卒園の準備などとともにいよいよ「小学生」になるという実感がわいてきているのではないでしょうか?

公立小学校に入学すると、保育料がなくなるなど金銭的には少し楽になるイメージがありますが、実際のところどうなのか確認してみましょう。
塚越菜々子

Text:塚越菜々子(つかごし ななこ)

CFP(R)認定者

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
お金の不安を賢く手放す!/働くママのお金の教養講座/『ママスマ・マネープログラム』主催
お金を貯める努力をするのではなく『お金が貯まる仕組み』づくりのサポート。保険や金融商品の販売を一切せず、働くママの家計に特化した相談業務を行っている。「お金だけを理由に、ママが自分の夢をあきらめることのない社会」の実現に向け、難しい知識ではなく、身近なお金のことをわかりやすく解説。税理士事務所出身の経験を活かし、ママ起業家の税務や経理についても支援している。
https://mamasuma.com

保育料と公立小学校の学費、どれくらいの違いがある?

認可保育園の保育料は、自治体のルールと世帯の収入によって変わります。
 
少し前の調査ではありますが、厚生労働省の平成24年『地域児童福祉事業等調査の概況』(※1)によると、児童一人当たりの月額保育料は2~3万円を支払っている世帯が一番多くなっています。
 
とはいえ、両親がフルタイムの共働きなどで収入が多くなっている場合や、待機児童の問題により無認可保育園などに入園している場合はひと月6~7万円の保育料を負担しているというご家庭も少なくありません。

預かってもらえるからこそ働けるという意味ではありがたいことですが、やはり金額が大きくなると負担感を感じてしまうのはやむを得ないことかもしれません。
(1)http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jidou/12/index.html
   
保育料が世帯の収入で決まってくるのに対し、公立小学校の学費は親の収入によって金額が変わるということはありません。

文部科学省の平成26年「子供の学習費調査」(※2)によると、公立小学校の学校教育費+給食費は6年間を平均すると年間で「約102,000円」。

ひと月にすると「約8,500円」です。保育料と比べると、直接教育にかかる負担感はやはり減ると言っていいのではないでしょうか?
(2)
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/1364721.htm

【PR】おすすめの住宅ローン

auじぶん銀行

au-bank
おすすめポイント

・がん診断保障に全疾病保障を追加
・住宅ローン人気ランキングNo.1!

変動
0.179 %

※住宅ローン金利優遇割最大適用後の変動金利(全期間引き下げプラン)
※新規借入れ
当初10年固定
%

※当初期間引下げプラン
当初20年固定
%

※当初期間引下げプラン
詳しくはこちら

【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の2種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。

※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます(保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます)。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス(金利タイプ数2本)もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。

※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます

・変動金利について
※2024年7月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※ J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。

固定費が減っても、油断せずに計画を

上記のように、直接学校にかかるお金というのはグッと減る感じがありますね。
ゆえに、小学校に入ったら金銭的に楽になる、というイメージをお持ちの方が多いのかもしれません。
 
家計管理上は、保育料という固定費が減ると楽にはなりますが、そこでうっかりと他の支出に回してしまわないよう注意しましょう。
上記の学校教育費以外にも実は多くかかってくるのが「学校外活動費」いわゆる塾や習い後にかかる費用です。
 
子供が大きくなり、興味関心が広がるにつれ、また成果が見えるようになると、習い事を複数させるご家庭も増えてきます。
中学になると塾に通う子が増え、高校生になるとスマートフォンを持たせたり、通学に交通費がかかかるようになったり、食べる量が増え食費が上乗せされるかもしれません。

負担感の少ない小学校低学年のうちに、教育費の全体像を再確認しましょう

教育費というのは、かかる時期が比較的予測しやすい費用です。

何年後に受験をするのか・入学するのか、というのが想像しやすいものですね。子供が生まれた時に17歳~18歳を目安に学資保険に加入した方なども多いのではないでしょうか?
 
この機会に満期額の確認とともに、どこまで親が教育費を用意してあげるつもりがあるか。
そこまで用意するといくらぐらいのお金がかかりそうか再確認してみてください。
 
子供が小学校に通う6年間というのは数少ない「貯め時」です。保育料がなくなり負担感が減ったこのタイミングで、ぜひ目標の金額への筋道を立ててみてくださいね。
  
Text:塚越菜々子(つかごし ななこ)
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者
https://mamasuma.com/

ライターさん募集