実際に仕事量や収入がどう変化しているのか、また、どんな対処をすべきか、実態調査（INTLOOP調べ）を基に考えてみましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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仕事量減少が85％、収入減少が75％という打撃
フリーランスの仕事量の変化は著しく、85％が「減少した」と回答しています。その減少の程度としては、「1割程度」、「3割程度」、「半減」、「まったく仕事がない」という状況に陥っているのがそれぞれ全体の17～20％を占めていて、「8割程度」が11％です。
これに伴い、収入も75％が減少しています。「1割程度」、「3割程度」の減少がそれぞれ20％ほどで、「まったく収入なし」が16％と困窮をうかがわせる現状が浮かび上がりました。
こうした変化が生じた具体的な理由とは何でしょうか。最も多かった回答は、「仕事を行う環境が変わった」というもので、36％にも上りました。続いて、「仕事の内容が変更になった」、「決定していた仕事が無くなった」という理由が10％強ずつ挙げられています。
仕事量増加が15％、収入増加が25％という結果も
さて、ここで気になってくるのが、仕事が減少しておらず、むしろ「仕事量が増えた」という15％、「収入が増えた」という25％の回答者の存在です。
なぜ、仕事量や収入を増やすことができたのでしょうか。その要因として、最も多かった回答は「スキルの幅を広げた」24％、次に「専門性を高めるために勉強した」20％、「人脈づくりを強化した」15％と相応の努力が垣間見えます。
他にも、「まったく異なる分野のスキルを身に着けた」「営業活動を強化した」といった回答が13％ずつありました。これまでの仕事の分野にこだわらず、スキルを広げていくことで、受注する仕事の減少を食い止め、増加へと転ずることができたといえます。
減少した仕事をカバーするには？
そもそも経済産業省は、発注事業者がフリーランスとの取引に適切な配慮をするよう要請しています。それでも、すでに減少してしまった収入を補うにはどんな方法があるでしょう。
１つには、フリーランスの事業継続と再起の糧への支援として「持続化給付金」があります。もう１つは、資金繰り支援策で、民間金融機関から無利子、無担保などで融資が受けられるというものです。
また、生活資金に窮した場合は、一定の条件により生活資金融資制度も利用できます。さらに、長引く学校の休校によって子どもの世話などをするため、仕事ができなくなったフリーランスは、支援金の対象となっています。
それぞれの支援の要件を満たし、対象となっている場合は、手続きを取るよう準備を進めたいものです。
まとめ
先が見えず、厳しい状況が続いていますが、自身にとってより良い方法を選びとって、事業を継続していくことが必要ともいえます。フリーランスにとって、これを１つの新たなチャンスと捉らえ、さらにスキルを磨き、仕事の幅を広げていくことが特に重要な時期かもしれません。
[出典]
PRTIMES 85％が「仕事が減少」、77％が「影響あり」と実感 仕事続ける鍵は条件変更とスキルアップ新型コロナウイルスのフリーランスへの影響 実態調査を実施
経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策（2020年4月14日時点）
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
[参考] フリーランス、個人事業主の新型コロナウイルス関連助成金、補助金について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
