奨学金の返還を支援してくれる制度がある？　地方公共団体の取り組みとは

奨学金を借りている学生や返還中の人は、地方に居住、就職した場合、奨学金の返還を支援してくれる制度があります。
支援制度は各地方公共団体で実施されていますので、その取り組みを紹介します。

奨学金を活用した地域づくり

奨学金返還支援制度は、実は、人口減少、高齢化という社会問題に対する取り組みの1つです。人口減少を伴う高齢化は経済を縮小させます。さらに、東京圏への人口集中は住宅価格高騰、待機児童の問題などさまざまな問題を発生させます。
 
出生率が低い東京圏に若者が集中することが、人口減少に結びついているという考えから、人口の流れを東京圏から地方に移し、人口減少を克服するという施策のもと、奨学金返還支援の仕組みが設けられました。
 
この支援は2019年1月時点で、32府県で実施され、市町村単位においても取り組みが実施されています。内容は各地方公共団体によって異なりますから、ここでは5つの県の取り組みを紹介します。

新潟県

支援の対象者は、新潟県出身者です。新潟県の高校、高等専門学校などを卒業し、大学等を卒業後、県外で1年以上働いた経験がある人を対象として支援が実施されています。
 
支援対象の要件として、県内転入後6ヶ月以内に県内の企業に就職する等があります。助成対象となる奨学金は、日本学生支援機構の第一種、第二種奨学金、新潟県奨学金等です。助成額は年間20万円が上限で助成期間は最長6年です。

三重県

出身地や就職先は三重県内、県外、問いません。三重県が指定する地域に居住した場合に、助成金が交付されます。対象者は大学や高等専門学校等の最終学年、あるいはその1年前の在学生で、就職先が決まっていない人です。
 
助成対象となる奨学金は、日本学生支援機構の第一種奨学金で、第二種奨学金は対象外です。100万円を上限として奨学金総額の4分の1が助成されます。助成の流れは4年間居住した場合、助成金額の3分の1を交付、8年居住で残額が交付されます。

秋田県

出身地は、県内県外問いません。県内に就職する大学、高校など卒業者、要件を満たした既卒者も対象です。助成対象となる奨学金は、日本学生支援機構の第一種、第二種奨学金、秋田県育英奨学金等です。
 
助成額は就職する企業によって異なりますが、たとえば、県が指定する業種(航空機、自動車業など5業種)かつ、認定を受けた企業に就職する一定要件の学歴がある人なら20万円を上限として返還額の100％が助成されます。助成期間は奨学金貸与期間により異なりますが、2〜3年です。

愛媛県

出身地は、県内県外問いません。大学生や大学院生が卒業後、対象となる企業に就職し、1年間就業した場合に奨学金の返還が支援されます。
 
助成対象となる奨学金は日本学生支援機構の第一種、第二種奨学金です。年間16.8万円を上限に返還額の3分の2が助成され、助成期間は最長7年です。

熊本県

出身地は、県内県外問いません。大卒、大学院卒、高等専門学校卒、新卒予定者、熊本県外に在住している社会人経験者等が対象者です。
 
熊本の奨学金返還支援制度は、制度に参加する企業と県が2分の1ずつ負担し、奨学金返還を支援します。そのため、制度に参加する企業に就職した場合、助成金が交付されます。
 
助成対象となる奨学金は、日本学生支援機構の第一種、第二種奨学金、熊本県育英会などの奨学金です。助成額は就職先の企業や対象者によって異なり、たとえば中小企業に就職した4年生大学卒業者は244.8万円を上限として、就職後、10年に分けて助成金が交付されます。

まずは情報収集を

支援制度には募集時期があり、各地方公共団体によって募集時期は異なります。初任給から奨学金を返還するのは決して楽ではありません。支援対象となれば返還額を大きく軽減でき、地方の活性化にもつながります。
 
まずは、情報収集してみてはいかがでしょうか。奨学金返還の支援を行っている地方公共団体は、日本学生支援機構のホームページ（※1）で一覧が公開されています。
 
（参照）
（※1）日本学生支援機構　2.地方公共団体の返還支援制度
 
執筆者：前田菜緒
FPオフィス　And Asset 代表
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者
確定拠出年金相談ねっと認定FP、2019年FP協会広報スタッフ