更新日: 2020.04.13 その他

緊急事態宣言で、私たちの生活はどう変わる？国のセーフティーネットについて

執筆者 : 柘植輝

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、感染者は増加の一歩を辿っています。事態を重くみた政府は2020年4月7日、史上初となる緊急事態宣言を発令しました。緊急事態宣言とはどのようなものか、それにより私たちの生活がどう変化するのでしょうか。

執筆者：柘植輝（つげひかる）

行政書士

２級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、２級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。
広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

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緊急事態宣言とは何か

緊急事態宣言とは、3月に成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、内閣総理大臣より発令されるものです。

この緊急事態宣言は期間と区域を指定して行われます。指定された都府県においてはその期間中、知事が住民や企業などに対し次のような要請・指示をすることができます。

・外出の自粛
・学校や百貨店、映画館など人が多く集まる施設の営業停止
・ライブや舞台公演などイベントの制限や中止

なお、上記についてはあくまでも要請や指示にとどまるため、違反しても法的な罰則はありません。

ただし、次のようなものについては強制力を持ちます。
・医薬品や食料品などの売り渡し要請
・臨時の医療施設の解説に必要な土地などの所有者に対する利用要請

従わない場合は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰則となるおそれがあります。

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ロックダウン（都市封鎖）は行われない？

緊急事態宣言はいわゆるロックダウン（都市封鎖）とは異なります。

そのため、道路が封鎖されて物流や交通が止まってしまったり、区域内すべての商業施設が休業してしまい、一切外出もできなくなってしまうというものではありません。また、外出の自粛が要請されているとはいえ、生活の維持に必要な範囲での外出は可能です。

具体的には日用品の購入や通院、健康維持のための運動などが挙げられます。電気やガスといったライフライン、公共交通機関や日用品を販売する店舗なども極力通常通り営業を続けるよう要請が出ているため、大きな不便が生じる可能性は低いでしょう。

ただ、一部の期間や店舗においては営業形態や営業時間の変更、休業などもあるため確認が必要です。

緊急事態宣言は家計にも影響が…

緊急事態宣言によって休業する企業や店舗が急増しています。それにより、勤務先からシフトの減少や自宅待機を言い渡され、家計の収入が減ってしまうという声が聞こえてくるようになりました。

非常時における国民の生活を守るため国や都道府県、市区町村は次のようなセーフティーネットを用意しています。

住宅確保給付金

住宅確保支援金とは、経済的な理由から住居を失ったり、失うおそれのある方に対し一定の範囲内に給付を行うというものです。詳細については最寄りの市区町村役場へご相談ください。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度では、現在コロナウイルスの影響を考慮して緊急小口資金等の特例貸付が実施されています。

これにより、最大20万円の範囲内で生活の維持や再建に必要な資金を借りることができるなど通常よりも緩和された内容で貸付を受けられるようになっています。詳細は最寄りの市区町村社会福祉協議会へお問い合わせください。

市区町村役場の設置する窓口相談

多くの自治体において、コロナウイルスに関連して生活が困窮してしまった場合の相談について受け付ける窓口を設置しています。窓口では最新の情報をもとにセーフティーネットの提案や申請方法、その他生活を立て直すためのアドバイスをもらうことができます。

緊急事態宣言によって新規のセーフティーネットが増えたり既存のセーフティーネットも要件の緩和されることがあります。詳細についてはお住いの市区町村役場までお問い合わせください。

緊急事態宣言が発令されても慌てず冷静な行動を

緊急事態宣言が発令されたとしても、都市が封鎖されたり日常生活のすべてが制限されてしまうわけではありません。指定された区域内においてはその期間中、感染拡大の防止を図るため、都道府県知事の要請・指示に従いつつ、生活を送ることになります。

緊急事態宣言の対象区域内においては、新型コロナウイルスの拡大を防ぎ、一刻も早い沈静化を目指すためにも知事からの要請・指示に従い行動するようにしましょう。

［出典］
e-Gov「新型インフルエンザ等対策特別措置法」
NHK「特設サイト新型コロナウイルス『緊急事態宣言』で暮らしはどうなる」
厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

執筆者：柘植輝
行政書士