夫の浮気が収まらなくてもう限界！裁判にはどんな手続きが必要？いくらかかる？

【ご相談内容】
夫の浮気が一向に収まりません。浮気相手は外国人の女性で、飲み屋で知り合ったようです。夫は中小企業の社長。最近は景気が良いようですが、家に入れるお金は増やさず、外で見栄を張っています。そんな夫が許せません。
 
もう5年も我慢していますが、このまま老後をこの人と迎えなくてはならないかと思うと腹立たしいです。私（妻）は62歳になります。夫は61歳です。
 
この5年間、友だちに話を聞いてもらっていましたが、愚痴を言い過ぎたようで、最近はランチやお茶に誘っても断られてしまい、誰も話を聞いてくれなくなりました。悲しいです。もう早く解決したいので、裁判をしようと思います。やり方を教えてください。
 

ひとさまに夫婦げんかに介入してもらおうと思わない！

夫婦仲が悪くなった。とかく夫の浮気が原因となると、悲しみだけでなく、夫や相手女性に対しての怒り・恨み・嫉妬など、さまざまな感情が交差して「負の塊」の心になるものです。
 
今回のご相談者さまも同様です。しかし、筆者は「誰も聞いてくれない」という、この考え方自体がマナー違反だと思います。
 
お気持ちは痛いほど分かるのですが、お友だちとの時間はあなた1人の時間ではありません。お友だちとの「共有の時間」なのです。それなのに、一方的に自分の話をしていませんか？　友だちなのだから困ったときは話を聞いてくれて当たり前だと思っていませんか？　
 
では、あなた自身は友だちが困ったときに親身になってあげていますか？　案外、できていない人がいます。
 
友人とは、50：50の関係を保つべきです。どうしても意見を聞きたいなら、会う約束をする前に「あなたの意見を聞かせてほしいの」と伝えてみましょう。ここでのポイントは「意見」です。「お悩み相談」ではありません。
 
それから、相手があきらかに嫌がっているときや、言葉数が少なくなったら、それ以上話をするのは止めましょう。自分の友人がいくら浮気されたといって、悪口のオンパレードでは聞く相手もしんどいものです。
 
それから、あまり大勢の人に話すのもタブーです。理由は「迷いが生じるから」。こういった相談ごとは専門家にお願いするか、または「この人のようになりたい」と思う人がいて、話をする機会があれば相談する、というのがよいのではないでしょうか。
 
筆者のようなカウンセラーは、傾聴、ご相談者の気持ちを引き上げる方法、問題解決を見つける方法や提案力など、勉強とトレーニングを積んでいます。それを友人に求めるのは酷なのではないでしょうか。
 

日本の法律では「不貞」に罰はない

「裁判をしたい」という人の中に、目的がブレてしまう人がいます。善悪を裁いてくれる裁判所は、夫には不倫をしている心を諭し、なおかつ不倫相手には罰を与えてくれるところだと思っている人がいますが、それは違います。
 
裁判所がしてくれることは、夫の不貞によって傷ついた原告人に対して「慰謝料」というかたちで罪を償うことができるか否か、金額はいくらかを審議してくれるところです。
 
また、「別れさせる手段」として、相手の女性を提訴するという人もいます。常識や社会的な地位がある人ならば「私の行為は間違っていた」と反省するかもしれません。しかし、基本的には常識がないから不倫をするのです。そこを冷静に考えましょう。
 
そして、あなたが提訴したときから、「あなた VS 夫＆相手女性」という闘争図ができあがります。夫はますますあなたを嫌になり、溝が深まってしまうかもしれません。もし、夫婦関係の修復を願っている場合は、最初に相談すべき場所は裁判所ではありません。
 

離婚覚悟で裁判をしたいのであれば

それでも「どうしても許せない」「ダメージを与えたい」という人もいます。では、裁判の手続きとはどのようなものなのでしょうか。
 
■相手の女性を提訴する場合 → 地方裁判所へ
■夫を提訴する場合 → 家庭裁判所へ
 
※提訴とは＝訴え出ること。訴訟を提起すること。
 
まずは提訴する場所が違います。平成31年の判例で、「離婚裁判」をしている人が、家庭裁判所で提訴をした判例が認められたそうです。なので、例外もありですが、基本は上記となります。
 
家事事件を扱う家庭裁判所では、いきなり「裁判」へいくことはなく、まずは「調停」へ進みます。では、「調停」と「裁判」の違いは何なのでしょうか？
 
「調停」は話し合いをする場で、結論は話し合いの元で決定されます。同時刻に夫婦が呼び出され、調停委員2名（男女各1名）とそれぞれが別々に話し合いを行います。
 
調停委員とは、裁判所が選出した仲介人です。もちろん、この調停委員は研修なども受けています。それぞれが、自分の言い分を調停委員に話し、その中で調停委員が「合意」に達する部分を見いだし、解決へと導きだします。
 
基本は「自分たちで決めていく」ということが前提です。しかし、あまりにも複雑だったり、自己主張が激しかったりすると、「合意の見込みがない、不成立」となり、「裁判」を提訴することとなります。
 
「調停成立」となった際は、その内容は「裁判」の判決と同等の法的拘束力がありますので、例えば慰謝料の未払いなどがあった際は、「給与の差し押さえ」などができます。
 

費用はどのくらいかかるのか

「裁判」や「調停」を行う場合、自分で行うのか、弁護士に依頼するのかで費用は変わります。どちらの場合も必要なのは、裁判所でかかる費用です。

＜裁判所でかかる費用＞

～金銭（慰謝料）を請求する場合～
・100万円＝印紙代　1万円
・200万円＝印紙代　1万5000円
・300万円＝印紙代　2万円
・400万円＝印紙代　2万5000円
・500万円＝印紙代　3万円
 
上記の他に書類の郵送料がかかります。おおよそ1000円ほどといわれていますが、各裁判所によって違うようです。慰謝料は最高額で500万円であることが多いようです。
 
しかし「相手の女がムカつくから500万円」といっても認められません。理由は、金額はご主人の収入によって変わるからです。そのあたりの裁量は、弁護士に依頼するのがベストです。
 
～夫に対して離婚調停を行う場合～
・夫婦関係調停費用＝1200円
・戸籍謄本＝450円前後
・住民票費用＝300円前後
・郵送料＝1000円前後
※「婚費」「養育費」（子ども1人ごと）「財産分与」「慰謝料」などを別途請求する場合は、「1項目×1200円」が別途必要
 
仮に自分で裁判を行うのであれば、上記の金額が主な費用です。しかし、裁判は「資料のやりとり」が主となります。その主張の仕方にもコツがありますから、自分で行うのは至難の業。
 
また調停でも、相手方に弁護士がついた場合「どうやったら有利か」ということを知っています。そうすると自分は不利になるので、後から弁護士を依頼するケースが多いようです。弁護士を依頼する際に必要なのが「弁護士費用」です。

＜弁護士費用＞

・「着手金＋成功報酬」がかかります。
・着手金＝15万～40万円ほど
・成功報酬＝30～40万＋経済的効果の10％ほど
 
上記が相場です（弁護士事務所・担当弁護士によって異なります）。この「経済効果」というのが非常に分かりづらいのですが、要は財産分与で得た評価額や、相手への減額をした額となります。後から「こんなに!!」という話をよく聞きますので、事前に大体の金額を聞いたほうがよいかと思います。
 
また、最近では「ADR裁判外紛争解決手続」もあります。以前にコラム（※1）を書いていますので、詳細は割愛させていただきます。
 

提訴をするなら、今後のこともよく考えてから

「調停」や「裁判」は最終手段です。ここまでいってしまうと夫婦関係の「修復」は困難になってしまうことがありますから、よく考えてから踏み出していただきたいです。
 
また、「調停」や「裁判」を行うと、想像もつかないお金が出ていくこともあります。また、精神的なダメージも大きく、もしも体調を崩してしまったら医療代がかかったり、ストレスがたまり憂さ晴らしをしてしまうと無駄遣いにつながってしまったり……。
 
「調停」や「裁判」のために、浮気調査費用が必要になる可能性もあります。その費用も考えておいたほうが無難です。「提訴」するメリットとデメリットをよく見極め、自分の性格・体力も考慮してから行動をしてください。
 
裁判の原告になるのも被告になるにも、想像を絶する過酷な状況となり、精神力が必要となります。その覚悟はできますか？　調停・裁判は最終手段です。よく考えてから行動するようにしましょう。
 
（※1）ファイナンシャルフィールド「旦那の浮気で離婚、許せないけどお金がないから裁判無理。何かいい方法知りませんか？」
 
執筆者：寺門美和子
ファイナンシャルプランナー、相続診断士