これは、日本学生支援機構が認定するもので、全国の高校に派遣され、学生や保護者に対して奨学金制度や進学・卒業後の資金計画についての説明等を担当します。
制度が始まった背景には、奨学金制度が今年度から変わったこと、それに加えて制度が抱える問題点があります。
Text：宮﨑真紀子（みやざき まきこ）
ファイナンシャルプランナーCFP(R)認定者、相続診断士
大阪府出身。同志社大学経済学部卒業後、５年間繊維メーカーに勤務。
その後、派遣社員として数社の金融機関を経てFPとして独立。
大きな心配事はもちろん、ちょっとした不安でも「お金」に関することは相談しづらい・・・。
そんな時気軽に相談できる存在でありたい～というポリシーのもと、
個別相談・セミナー講師・執筆活動を展開中。
新聞・テレビ等のメディアにもフィールドを広げている。
ライフプランに応じた家計のスリム化・健全化を通じて、夢を形にするお手伝いを目指しています。
奨学金を借りることは、計画的に返すことが前提
国の奨学金制度は2017年度に大きく変わり、返済不要の「給付型」が新設されました。
諸条件はありますが、返済しなくて良い奨学金の登場は、進学の道の助けになると思います。
従来の「貸与型」奨学金については、これまでと同じ“第一種奨学金（無利息）”“第二種奨学金（利息付）”に分類されていますが、“第一種奨学金”に限り返還（奨学金の場合、返済ではなく「返還」と呼びます）の方式に、従来の「定額返還方式」に「所得連動返還方式」が加わりました。
また、返還が困難になった場合の減額制度は、これまでは当初の割賦金額を1/2に減額していましたが、1/3に減額する制度が加わりました。
教育ローンは保護者が返済を行いますが、奨学金は卒業後、学生本人が返還するものです。これまでの問題点としては、借り過ぎにより、返還が困難になるケースが多数みられました。
入学の時点では、思いのほか支出がかさみます。「借りられるだけ借りておこう。ゆっくり返したらよい。就職したら、何とかなるだろう。」と必要以上の貸与を受けてしまうのです。貸与を受けた時点では、就職後の状況は計りかねますが、返還について意識することは重要です。
第一種奨学金（無利息）で月額３万円の貸与を受けた場合、3×12か月×４年間＝144万円を、卒業した年の10月から156回（13年間）、毎月9,230円（最終月は9,350円）で返還します。
事情によっては、新卒で正社員になれなかったり、返還期間の間に転職してお給料が下がる場合もあります。毎月の返還が負担にならないよう、返還金額や返還方法を計画したいところです。途中で返還が困難になった場合は、減額制度もありますし、逆に余裕があれば、繰り上げ返済することも出来ます。
奨学金をきっかけに金融リテラシーを向上
日本では長い間、金銭教育がされてきませんでした。
しかし、昨今は「金融リテラシーを高めましょう」と教育現場でも取り組みが始まっています。
今回、FP資格を持ったスカラシップ・アドバイザーが高校に派遣されることで、「お金」の使い方について興味を持ってもらうきっかけになると思います。キャッシュフローを考えることが出来れば、奨学金の返還だけでなく、夢のあるライフプラン作りにも役立つ筈です。
宣伝になりますが、FP協会のキャッチコピーは「ひとりひとりの夢をかたちに」。そうなって欲しいと思います。
Text：宮﨑 真紀子（みやざき まきこ）
ファイナンシャルプランナーCFP(R)認定者、相続診断士
