執筆者：重定賢治（しげさだ けんじ）
ファイナンシャル・プランナー（CFP)
明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー（FP）の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。
子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。
2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai
災害の発生にどう備えるか
災害に対するリスクマネジメントは、項目別に整理するとイメージしやすくなります。
特に分けて考えるべき項目としては6つです。
「生命・身体」に対する備え、「住居」に対する備え、電気や水道、ガスなどの「ライフライン」に対する備え、災害時の緊急資金など「家計・財産」に対する備え、避難先や支援体制などの「セーフティーネット」、そして、家族や身内だけでなく、近隣住民など「人間同士の結びつき」です。
これらのうち、どの項目について何を優先すべきかを整理しながら、家庭内における災害対策を考えていくことになります。例えば、先日の台風による災害では、特徴として「停電や断水」が喫緊の課題となりました。
電気が止まると、明かりがなくなるのはもちろん、冷蔵庫の中のものが腐りやすくなったり、お風呂の給湯器が使えなくなったりと、基礎的な生活を営むことが難しくなります。また、地域によっては、井戸水を電気でくみ上げているところもあり、水が使えないご家庭も出てきます。
このような事態を想定する場合、考えられる備えとしては、懐中電灯やろうそくなどで当面の明かりを確保する、家庭用の発電機を買っておく、住居に太陽光発電システムや蓄電池を備えておくなど、さまざまな方法があるかと思います。
また、断水に対しても、ペットボトルなどの飲料水をまとめて備蓄する、災害時の給水所がどこになるかを事前に確認しておくなど、避難先の確認なども含め、事後の動きを想定することにもつながります。
また、家計面では、例えば、会社が被災し、給与が支払われないといった「収入の減少」が起きたり、避難生活や生活再建に向けた準備によって一時的な支出が増えるという「支出の増加」が発生しやすくなります。そのため、日ごろから災害対策費として、ある程度の資金を貯めておく必要があるでしょう。
このように、災害に対するリスクマネジメントは、どのような事態を想定し、それらにどのように備えていくかを考え、実行していくことが目的になります。ひとつひとつ考えていくことは難しいかもしれませんが、わが家でできる災害対策について、ご家族で話し合いながら整えていくようにしましょう。
執筆者：重定賢治
ファイナンシャル・プランナー（CFP)
