自転車で節約生活するも、事故で加害者になってしまったら……

移動手段としてコストがかからない自転車。最近、自転車で走行中に歩行者にけがを負わせたり、死に至らしめて大きな賠償責任を負わなければならなくなったりと、そんなニュースを目にしませんか。
 
自分が、または家族がそのようなつらい目に遭わないように、安全運転を心がけるのはもちろん、備えとしての自転車保険について理解をしておきましょう。
 

自転車による加害事故は1年で1万5281件

自分が自転車に乗っていて起きる自転車事故というと、
 
（1）自分がけがをする、ひかれる
（2）物にぶつかるなどして、損害を与える
（3）他人にけがをさせる、ひいてしまう
 
という3つがあるわけですが、日本損害保険協会によると、平成29年の（3）の自転車による加害事故は1万5281件で、自転車事故全体のうちの16.9％あるそうです。
 
自転車事故でも被害の大きさによっては、数千万円の賠償金を支払わなくてはならない場合があります。未成年といえども賠償責任を免れることはできません。下記は自転車での加害事故とその損害賠償額です。
 
≪自転車での加害事故例≫
判決認容額（判決文で加害者が支払いを命じられた金額です（金額は概算額）。
 
・ 9521万円
男子小学生（11歳）が歩行中の女性（62歳） と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった。（神戸地方裁判所、平成25年7月4日判決）
 
・9266万円
男子高校生が男性(24歳)と衝突。男性に重大な障害(言語機能の喪失等)が残った。（東京地方裁判所、平成20年6月5日判決）
 
・6779万円
男性が女性（38歳）と衝突。女性は脳挫傷等で3日後に死亡した。（東京地方裁判所、平成15年9月30日判決）
 
・5438万円
男性が女性（55歳）と衝突。 女性は頭蓋内損傷等で11日後に死亡した。（東京地方裁判所、平成19年4月11日判決）
 
・4746万円
男性が女性（75歳）に衝突。女性は脳挫傷等で5日後に死亡した。（東京地方裁判所、平成26年1月28日判決）

（日本損害保険協会調べより筆者抜粋）
 

自転車保険とは

自転車事故に備える保険はあります。自動車やオートバイ向けの保険と異なるのは、被害者救済のための強制保険（自賠責保険）がないことです。
 
自転車には法律による保険への加入義務はありません。ご自身で保険を選んで加入する必要があります。では、どのような保険に入っておけばよいのでしょうか？
 
自転車事故による損害賠償責任は「個人賠償責任保険」で、また、自分自身のけがは「傷害保険」でそれぞれ補償されます。つまり、加害者になった場合に備える保険は「個人賠償責任保険」、被害者になった場合に備える保険は「傷害保険」というわけです。
 

個人賠償責任保険とは？

上記のように、自転車走行中に事故を起こし、人をけがさせたり、死に至らしめたり、人の物に損害を与えてしまったりしたとき、賠償額を補償するのがこの個人賠償責任保険です。
 
自転車を購入する際にすすめられる損害保険会社に加入してもいいですし、クレジットカード会社から案内される損害保険で加入できる場合もあります。こくみん共済coop、JA共済、都民共済、コープ共済などで、個人賠償責任を補償してくれる共済に加入する方法もあります。
 
また、自動車保険や、火災保険の特約として加入することもできます。示談交渉サービスが含まれているかなど、詳細まで確認することをおすすめいたします。
 

傷害保険とは？

傷害保険は、自転車走行中に自身が死亡したり、けがをしたりしたときに補償してくれる保険です。自分で事故を起こしたときや、自分が被害に遭ったときの両方に備えられます。
 
というのも、自分が被害者になった場合、加害者が適切な保険に加入しておらず、十分な補償が得られないというケースもあるからです。
 
自転車自体はエコでコストのかからない便利な乗り物ですが、そこに潜む危険によって、お金の悩みを抱えることになるかもしれません。そうならないために、安全運転と自転車保険の加入状況の確認をおすすめいたします。
 
出典:日本損害保険協会「知っていますか？自転車の事故～安全な乗り方と事故への備え～」
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部