JR東日本が「運賃」引き上げ!? 改定された場合、どれくらいの負担増になるの？

「通勤・通学の交通費が、来年から大幅に増えるって本当？」東日本旅客鉄道株式会社（以下JR東日本）が2026年3月から運賃を一斉に引き上げる方針を発表しました。
 
中には20％超の大幅アップも。果たして、私たちの暮らしにはどんな影響があるのでしょうか？

なぜJR東日本は運賃を引き上げるのか？ その背景とは

JR東日本は2026年3月をめどに、管内全エリアで運賃の値上げを実施することを発表しました。今回の改定は、消費税の増税時などを除けば1987年の民営化以来初めてとなる大規模なものといわれています。
 
背景には、鉄道インフラの老朽化や設備更新にかかるコストが増大していること、そして電力料金や人件費の上昇が大きく影響しています。
 
また、コロナ禍を契機とした利用者減少や、少子高齢化による乗客数の落ち込みも無視できないものでしょう。特に収益源であった通勤定期利用者がリモートワークの普及で減少し、JR東日本の経営を圧迫していると想定されます。
 
加えて、2024年4月に国が鉄道運賃に関する認可基準を27年ぶりに見直し、インフラ維持費や修繕費などをより柔軟に原価として扱えるようになったことも、今回の運賃改定の契機になりました。
 

2026年3月からの運賃改定で家計への負担はどれくらい増える？

今回の改定で、運賃全体の平均値上げ率は7.1％と発表されました。ただし、その影響は一律ではありません。大都市圏や「電車特定区間」、山手線内といった首都圏では割安区分が廃止され、一例として以下のような大幅な値上げが予定されています。

・地方交通線：普通運賃5.2％、通勤定期10.1％値上げ
・山手線区間：普通運賃16.4％、通勤定期22.9％値上げ
・電車特定区間：普通運賃10.4％、通勤定期13.3％値上げ

例えば1ヶ月通勤定期の場合、月2000円以上増加するケースもあり、年間では数千円～2万円を超える負担増となる家庭が増える見通しです。一方で、通学定期は家計負担への配慮から郊外など一部区間で据え置きが採用されています。
 

通勤・通学定期券利用者や首都圏在住者は特に注意！

運賃改定の影響は利用者層やエリアによって大きく異なります。特に首都圏の「電車特定区間」や「山手線内」での割安区分廃止は、普段から短距離で移動する方、高頻度で乗車する定期券利用者に大きな影響をもたらすでしょう。
 
交通費を会社が全額負担している場合は、すぐに家計を圧迫することはありませんが、自営業者の場合はそのまま負担増につながります。地方路線では値上げが10%未満にとどまる区間が多い一方で、都市部に集中して大きな影響が出ている点が、今回の改定の大きな特徴です。
 
また、観光や買い物など非通勤・非通学ユーザーにとっても値上げ幅は無視できません。今後は自家用車やバス、シェアサイクルなど他の交通機関の利用も家計や移動選択肢に影響してくるでしょう。
 

まとめ

運賃引き上げは家計にとって無視できない負担ですが、今後も安全・安心な公共交通機関を持続させるためにある程度の負担増は避けられない状況です。
 
経済の変化に応じて鉄道会社側も新サービスや利便性向上を進めています。利用者自身も新しい制度への理解を深めて、上手に負担増と付き合う工夫が大切です。今後、より一層便利で持続可能な鉄道サービスに発展していくためにも、社会全体で知恵を出し合う姿勢が求められます。
 

出典

東日本旅客鉄道株式会社　運賃の改定申請の認可について～2026年3月二運賃改定を実施します～【PRTIMES】
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー