2025年の秋に出産予定です。2025年にもらえる「子育て支援金」はどんなものがありますか？

出産を控えている方にとって、子育てに関する支援制度はとても気になるのではないでしょうか。子どもを迎える喜びとともに、経済的な負担や将来への不安もあるなか、どのような制度を利用できるのか、事前に把握しておくことはとても大切です。
 
実は2025年は、児童手当の拡充や出産・育児支援策の強化が本格的に始まる節目の年でもあります。本記事では、2025年に受け取れる主な子育て支援金について、妊娠期・出産期・育児期に分けて解説します。

児童手当の拡充で高校生まで支給、所得制限も撤廃

2025年10月から、児童手当制度が大幅に変更されます。
 
これまで中学生までだった支給対象年齢が高校生（18歳到達年度の3月末まで）まで拡大され、さらに所得制限が撤廃されることで、全世帯が対象になります。支給額は、以下のとおりです。

・3歳未満の子ども：月1万5000円
・3歳〜高校生まで：月1万円
・第3子以降（22歳年度末まで）：月3万円（※多子加算）

これにより、第3子以降の子どもがいる家庭では、かなりの金額が毎月支給されることになります。
 
例えば3人きょうだいがいる家庭なら、1人目と2人目で月1万円ずつ、3人目で3万円、合計で月5万円の手当が支給される計算です。支給は偶数月（2・4・6・8・10・12月）に、2ヶ月分ずつまとめて振り込まれます。
 
すでに児童手当を受給している方も、2025年10月以降は自動的に新制度へ移行しますが、初めて受給する場合は出生届とともに自治体での手続きが必要です。
 

妊娠・出産時にもらえる「妊婦支援給付金」と「出生後休業支援」

妊娠期に関しては、2023年から開始された「出産・子育て応援交付金」に代わり、2025年4月から「妊婦のための支援給付金」という新制度が施行されました。妊婦1人あたり5万円の給付があり、さらに出産後には胎児5万円が支給されます。
 
支給は自治体を通じて現金で本人の口座に振り込まれるのが一般的ですが、一部の自治体では希望者が育児用品購入に使えるクーポンやデジタル地域通貨（ポイント）での受け取りを選択できる場合もあります。
 
また、出産直後には「出生後休業支援給付金」という新たな制度が利用可能です。これは、父親・母親がともに育児休業を取得した場合、一定期間（最大28日間）にわたり、実質賃金の100%相当額の支給が受けられる制度で、2025年度から全国で本格運用が始まりました。
 
これにより、特に共働き世帯にとっては、収入を減らさずに育児の時間を確保できる、大きな後押しになるでしょう。
 

育児休業中にもらえる給付金と時短勤務支援

出産後に取得できる「育児休業給付金」も、引き続き利用可能です。この制度では、子どもが1歳になるまでの間に育児休業を取得すると、賃金の67％（6ヶ月以降は50％）が雇用保険から支給されます。ただし、社会保険料が免除されるため、実質的な手取り額は約80%になります。
 
さらに、2025年4月からは新たに「育児時短就業給付金」も開始されました。これは、子どもが2歳未満の間に短時間勤務を選択している場合に、時短勤務中に支払われた賃金の10%が給付される制度です。
 
例えば、時短勤務で月5万円減収した場合、その10%である5000円が雇用保険から給付されます。ただし、給付と賃金の合計が時短前の賃金を超えないよう調整されるため、申請時は給与や勤務時間を正確に把握し、事業主とよく相談してください。
 

変化する制度を早めに把握し、安心の出産準備を

2025年は、子育て支援制度が大きく拡充される年です。児童手当の対象拡大や所得制限の撤廃、妊娠中の給付金や育児休業中の支援など、出産から育児期にかけて多くの場面で経済的なサポートが受けられます。
 
これらの制度は、申請のタイミングや手続き方法によって受給資格が変わるため、お住まいの自治体や勤務先の総務・人事担当などと早めに相談し、確実に準備を進めることが重要です。制度を上手に活用して、出産をより安心して迎えられるようにしていきましょう。
 

出典

こども家庭庁 こども未来戦略
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー