テレビを廃棄したのに「NHK」から請求が!?“受信機器”がなければ受信料は発生しないんじゃないの？

配信日: 2025.08.07

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テレビを廃棄したのに「NHK」から請求が!?“受信機器”がなければ受信料は発生しないんじゃないの？

テレビを処分したのにNHKから受信料の請求が届いて困った、そんな経験はありませんか。受信機器がなければ、受信料は発生しないと考えるのはもっともです。

しかし、実際は自分で解約手続きをしなければ、受信料の支払い義務は続いたままになります。本記事では、テレビを廃棄したあとに行うべきNHKの解約手続きの流れと注意点を解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 テレビがないのにNHKから請求？実は解約手続きが必要
2 テレビを廃棄した際の解約方法と注意点
3 まとめて前払いしていた分は返金可能なのか
4 テレビを廃棄しても解約手続きをしないと請求がくる可能性が高い

テレビがないのにNHKから請求？実は解約手続きが必要

テレビを廃棄したのに、NHKから請求が来る場合があります。これは、NHKの受信契約が自動で解除される仕組みになっていないことが原因です。

放送法第64条では、受信設備を設置した者はNHKと契約しなければならないと定められています。つまりテレビやワンセグ付きのスマートフォンなど、放送を受信できる機器を持っている限りは契約義務が生じるのです。

逆にテレビを廃棄し、ワンセグ機能付きのスマホなども所有していなければ、NHKとの契約条件は満たされなくなります。

ただし、テレビを処分しただけではNHKとの契約は解約されません。正式な解約手続きを取らなければ契約は継続扱いのままとなり、受信料の請求が続きます。不要な受信料を払い続けないためにも、解約届の提出まで行うことが大切です。

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政府による「価格高騰重点支援給付金」の支給が始まっているようです。例えば横浜市で対象となる世帯の条件は、令和6年12月13日時点で横浜市に住民登録があること、世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税であることです。物価高騰による影響が大きい世帯にとってはうれしいニュースになります。そこで本記事では、「価格高騰重点支援給付金」の支給額や申請が必要なケースなどについて詳しく解説します。

更新日:2025.04.24

テレビを廃棄した際の解約方法と注意点

テレビを廃棄した際にNHKの受信料を解約するには、いくつかの、書類の準備や連絡が必要です。ここでは、スムーズに解約するための流れを説明します。

ステップ1：受信機器を廃止したことを確認

最初に行うのは、受信機器が本当に手元にないかの確認です。テレビ以外にも、スマホやカーナビといった全ての受信機器が廃止されていることが条件になります。テレビを処分しても、スマホやカーナビを所有していると、それらが「受信可能な機器」と見なされ、契約解除が認められない場合があるのです。

ただしスマホの場合は、ワンセグやフルセグ機能がついている端末だけが対象となります。iPhoneのようにテレビ機能が一切ない機種は契約対象外ですので、所持している機種が対象外かどうかのチェックが必要です。

また、テレビを廃棄した場合は、リサイクル券の控えなどの処分を証明する書類を準備しておきましょう。テレビを処分した証拠となるため、いざという時の備えになります。

ステップ2：解約届出書を入手、記入、連絡

受信機器を所有していないことが確認ができたら、電話にて受信契約の解約を申し出ます。電話をしてから解約に必要な書類が手元に届くまで、おおよそ1～2週間かかります。

書類が届いたら、氏名、住所、受信機器を廃止した旨などを書類に記入し、署名、押印をしてNHKに郵送で提出します。テレビを廃棄した際のリサイクル券などの提出が求められている場合は、この時に一緒に郵送で出しましょう。

書類の返送には、レターパックや簡易書留などの配達記録が残る郵送方法を利用しましょう。普通郵便だと、万が一届いていなかった場合に証明ができず、解約の受理がされないといったトラブルにつながる可能性があります。

また過去には、本当に受信機器がないかをNHK職員が任意で訪問を行い、確認をしたという事例もあります。やり取りの担当者名、日付、内容をメモしておくとトラブル防止につなげられるでしょう。

書類提出後から解約完了までは、おおむね1〜2週間程度の時間がかかります。ただし不備があったり、確認が長引いたりした場合は、さらに時間がかかる可能性があることも念頭にいれておきましょう

まとめて前払いしていた分は返金可能なのか

NHK受信料を年払いなどでまとめて前払いしている場合、解約時に残りの期間分は返金されるのでしょうか。結論からいうと、未経過の月の分は、月単位で返金されます。

例えば、12月までの受信料を年払いで支払っており、8月中に解約が成立した場合、9月～12月の4ヶ月分が返金対象となります。一方で月払い契約の場合は、解約が受理された月の受信料は返金の支払いの対象となるため、返金はされません。

解約届の受理月が返金の起点となるため、月末ギリギリの解約申請は翌月受理扱いとなることもあり、注意が必要です。

もし、解約後も引き落としが継続していた場合は、事務処理などが間に合わず、引き落としが発生している場合があります。日本放送協会（NHK）の公式サイトによると、こうした場合に引き落とされた受信料も返金されるとのことですが、具体的な返金方法は記載されていません。詳細が気になる場合は、再度NHKに確認が必要です。

年払いの方は返金先指定書に記載した口座に返金があったか、月払いの方は翌月以降の引き落としが停止したかどうかで解約完了を確認することになります。