遺族年金で生活している60代ですが、「家賃の支払いが不安」と管理会社から言われました…。遺族年金での生活を理由に「立ち退き通知」をするのは問題ない？

遺族年金で生活している高齢者の中には、賃貸住宅で「家賃支払いが不安」として、管理会社から立ち退きを求められる事例も報告されています。収入源が遺族年金であることは、果たして退去要求の正当な理由となるのでしょうか？
 
本記事では、法律上のルールや賃貸契約の実態、そして対応策について解説します。

貸主からの一方的な立ち退きは原則できない

結論からいえば、遺族年金を主な収入源としていることだけを理由に、立ち退きを求めることは、法律上認められません。
 
なぜなら、賃借人の居住権は強く保護されているからです。居住用の建物の賃貸についてのルールを定める法律「借地借家法」では、居住用の賃貸借契約において、貸主側からの一方的な解約や立ち退き要求には「正当事由」が必要とされているからです。
 
ここでいう正当事由とは、貸主側に賃貸契約を終了させなければならない合理的な理由が必要とされることを意味します。合理的な理由とは、大家さんの言い分次第で……ということではありません。現実的にはごく一部の相当厳しい条件でしか正当事由は認められません。
 
遺族年金頼りの生活は、収入が限られているため、不安に感じられることは事実でしょう。しかし、だからといって、家賃が滞納されるとは限りません。あくまでも、収入が限られている、そう高い額ではないという予測や印象からくる理由では、具体性がなく、基本的に正当事由として認められないのです。
 
よって、遺族年金を主な収入源としていることだけを理由に、立ち退きを求めることは、法律上問題があるといえるでしょう。
 

もし立ち退きを求められたら？

もし、立ち退きを求められ、それが認められるとしたら、実際に家賃の滞納実績があるか、居住実態は契約通りかなど、より具体的に立ち退きを正当に主張できるかどうかが判断材料となります。
 
過去に滞納がなく、現在も期日通りに支払っており、居住実態も良好で、契約に違反していないような場合、たとえ遺族年金のみで生活していたとしても、退去要求は不当となるでしょう。
 

立ち退きを求められた際の対処法と備え

では、立ち退きを求められたら、どうすればよいのでしょうか。まずは「理由を文書で明示」してもらいましょう。
 
言葉だけの立ち退き要求には応じてはいけません。あとで言った言わないの水掛け論となってしまうからです。そのうえで、書面を見て、理由が明確でなければ、交渉には応じる必要はありません。
 
また、不安である、自分では判断がつかないというような場合、各自治体などが設置する法律相談窓口へ相談しましょう。それ以外でも、弁護士会や法テラスなどでも、家賃トラブルや立ち退き問題に無料で対応してくれる場合があります。
 
それらを駆使しても、どうしても解決が見通せないという場合は、高齢者向け住宅・UR賃貸住宅などを検討してみてください。
 
退去せざるを得ない、あるいは大家と対立するのは避けたいという場合は、高齢者向け住宅（サービス付き高齢者住宅など）やUR賃貸住宅など、公的支援が受けられる住宅へ引っ越すことで、今後そういった問題と関わることなく、住宅を確保することができるでしょう。
 

まとめ

遺族年金頼りの生活は、高齢者にとって大変なものでしょう。しかし、それを管理会社や大家が「不安」に感じたとしても、それだけでは立ち退き要求の正当な理由とはなり得ず、法律上はしっかりと賃借人の居住権が守られています。
 
仮に、一方的に立ち退き通知が来たとしても、それに従う必要は法的にはありません。
 
とはいえ、トラブルの多くは「誤解」や「不安」から生まれるものです。しっかりとコミュニケーションを取り、支払い能力や緊急時の連絡先を明示することで、大家さんも納得し、安心して住み続ける環境を守ることができるかもしれません。
 
住まいの安定は、老後の安心の基盤です。どうしても不安であれば、必要に応じて専門家や自治体のサポートを受けながら、自分らしい暮らしを守っていきましょう。
 
執筆者 : 柘植輝
行政書士