「ゆうちょ銀行」の「権利消滅の催告書」が届いた…！ 「10万円」ほど貯金があった気がするのですが、権利消滅すると「貯金」はどうなるの？

ゆうちょ銀行の権利消滅について気になる方もいるでしょう。長期間利用されていない口座は、一定の条件を満たすと、貯金者が貯金の権利を失い引き出しができなくなる可能性があります。大切な資産を守るためにも、口座の状況を確認し、適切に管理することが重要です。
 
そこで今回は、ゆうちょ銀行の権利消滅について解説します。資産管理の参考として本記事をご活用ください。

ゆうちょ銀行の権利消滅とは

権利消滅とは、長期間利用されていない銀行口座に預けられているお金について、貯金者が権利を失う制度です。長く使わないまま放置すると、貯金に対する権利が消える可能性があります。
 
貯金は、ただちに消滅するわけではなく、消滅に至るまでには事前に通知が行われます。貯金者が通知を受け取った際に必要な手続きを行えば、権利が消滅する前に引き出しが可能です。
 
口座をしばらく使わない場合でも、通帳の記帳を定期的に行ったり、少額でも預け入れや引き出しをしたりすれば、権利が消滅するのを防げます。
 

権利消滅する条件

定額郵便貯金・定期郵便貯金・積立郵便貯金については、満期を迎えてから20年が経過するまで手続きを取らない場合、「権利消滅のご案内」という通知が届きます。
 
この通知が届いて2ヶ月手続きをしなければ、旧郵便貯金法の定めにより払い戻しを受ける権利が消滅します。そのため、催告書が届いたら早急に必要な手続きを済ませることが重要です。
 
通常郵便貯金と通常貯蓄貯金については、2007年9月30日時点で最後の取引から20年2ヶ月が過ぎたものは、旧郵便貯金法に従ってすでに権利が消滅しています。これに該当する預け入れ分は、払い戻しを受けられません。
 

権利が消滅するとどうなる？

権利が消滅すると、該当する郵便貯金について払い戻しを受ける権利が失われ、消滅した権利に基づく貯金は引き出せません。
 
引き出せなくなった貯金は、権利消滅制度を周知するための広告費などを差し引いた後、国庫に納付されます。
 
ただし、事情があって払い戻し請求ができなかった場合には、権利消滅が取り消される可能性があります。このような場合は、郵便局やゆうちょ銀行の窓口で事情を説明し、今後の対応について確認が必要です。
 

催告書が届いたときの対処法

催告書が届いた場合には、必要な書類を準備し、郵便局やゆうちょ銀行の窓口で手続きを行うことが一般的な対応とされています。この際、通帳や証書、印章、本人確認書類が必要です。
 
また、催告書が届いていない場合でも、住所変更や転居先未通知の影響で「到達したものとみなされる」ことがあるため、過去に預けた貯金がないか確認することが推奨されています。特に、郵政民営化以前の貯金はすべて満期を迎えているため、該当する可能性があるようです。
 
権利消滅にならないためにも、過去に預けた定額郵便貯金が存在しないか、早めに確認するとよいでしょう。
 

ゆうちょ銀行の権利消滅後の貯金は国庫に納付され原則として引き出せなくなる

権利消滅は、長期間手続きが行われないことで貯金者の権利が失われ、貯金が国庫に納付される制度です。
 
該当するのは定額郵便貯金や定期郵便貯金、積立郵便貯金などで、満期から20年経過後に催告書が届きます。通知後2ヶ月以内に手続きすれば権利は守られますが、住所変更や転居先未通知などで通知が届かない場合もあるため注意が必要です。
 
郵政民営化以前の貯金も対象となるため、過去の取引も含めて早めに確認し、必要な手続きを行いましょう。
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー