2026年4月から“自転車の交通違反”が取り締まり強化！ スマホのながら運転「1万2000円」信号無視「6000円」!? 知らなかったでは済まされない、取り締まり強化案を解説

2024年の自転車関連事故の件数は6万7531件で、2023年に比べると件数自体は減少しましたが、全交通事故に占める割合は23.2％と約4件に1件は自転車が関わる事故でした。
 
このような背景を受け、自転車の危険な運転に対する取り締まりが強化され、2026年4月から青切符による反則金が課される予定です。違反の内容によって反則金の金額は異なり、最大1万2000円の反則金が課されるため、注意が必要です。
 
本記事では、2026年4月の導入が予定されている自転車に対する青切符による取り締まり強化の内容を解説します。

青切符とは？

青切符とは、交通反則通告制度の対象となる違反を行ったときに、警察官から受け取る「交通反則告知書」のことです。本来は告知書自体を指しますが、交通反則通告制度そのものを指す通称として用いられる言葉になりました。
 
交通反則通告制度とは、道路交通法違反のうち、比較的軽微で定型的かつ現認が可能な反則行為について、違反者が反則金を納付した場合に、刑事処分を受けることを回避できる制度です。交通違反処理の簡素化や迅速化のために導入されました。
 

2026年4月の法改正でどうなる？

現在の交通反則通告制度の対象は、自動車と原動機付自転車（特定小型原動機付自転車を含む）であり、自転車などの軽車両は対象外です。2026年4月からは、この制度の対象に自転車を含めることが予定されています。
 
予定通りに法改正が進んだ場合、自転車についての100種類を超える違反行為に対して反則金の支払いが必要になります。警察庁が公表している具体的な反則行為と反則金の案の一例は次の通りです。

●携帯電話の使用（ながら運転）：1万2000円
●信号無視：6000円
●逆走などの通行区分違反：6000円
●自転車制動装置（ブレーキ）の不良：5000円
●無灯火：5000円
●自転車同士の並走：3000円
●二人乗り：3000円
　など

反則金が最も高額な違反は、携帯電話を使用しながら自転車を運転する、いわゆる「ながら運転」です。この反則金の額は、原動機付自転車と同額で、自転車特有の違反についても、罰則が同程度である原動機付自転車の違反に対する額を参考に設定されています。
 
なお、交通反則通告制度の対象となる年齢は16歳以上です。16歳未満の子どもが自転車に乗る機会はありますが、交通ルールや交通反則通告制度に関する理解度について個人差が大きいと考えられるため、制度の対象となりません。
 

今のうちから安全な自転車運転を心がけよう

2026年4月から、交通反則通告制度（通称、青切符）の対象に自転車を含めることが予定されています。本制度の対象になると、運転者が16歳以上の場合、100種類を超える反則行為に対して反則金が課されます。その額は、最大で1万2000円になります。5月25日までパブリックコメントを募集し改正内容に対する国民の意見を受け付けていました。
 
その結果を受けて多少の調整が入る可能性はありますが、取り締まりが強化される流れは変わらないと考えられます。今後一層交通ルールを順守し、安全に運転するよう心がけましょう。
 

出典

e-Govパブリック・コメント 道路交通法施行令の一部を改正する政令案等 概要資料
e-Govパブリック・コメント 道路交通法施行令の一部を改正する政令案 参考資料（自転車反則行為一覧）
警察庁 自転車の交通違反に対する交通反則通告制度の適用
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー