【要チェック】今「マイナカード」を更新すると、2026年の“新仕様”に10年切り替えられない!? 2016年に取得した人は更新を「1年待つ」べき？ メリット・デメリットを解説
配信日: 2025.06.16
一方で、政府は2026年をメドに、マイナンバーカードの仕様を大きく変更する方針を打ち出しています。新仕様となる前に更新時期を迎える人にとっては、「このタイミングで更新してよいのか？ 」「新仕様を待ったほうがいいのか、そもそも待っても良いのか？ 」といった悩みが生まれるのではないでしょうか。
本記事では、2026年に予定されているマイナカードの変更内容や、更新を待つメリット・デメリットについて整理します。
目次
2026年にマイナカードが新仕様に！ 何が変わる？
デジタル庁の資料によれば、新仕様のマイナカードではいくつかの変更が予定されています。
まず挙げられるのが、券面の記載事項とデザインの変更です。性別が非表示となる、氏名のフリガナやローマ字、生年月日の西暦表記が追加される、臓器提供意思表示欄を裏面へ配置変更するなどが検討されています。
また、ユニバーサルデザイン対応、視覚障害者への配慮等をふまえ、文字の読みやすさに配慮するとともに、誰もが持ちたくなる魅力的なデザインを実現するとのことです。
また、電子証明書の有効期間が現行の5年から10年へと延長され、それに伴い高度な暗号技術への移行が進められます。これまでの「カードの有効期限は10年なのに、結局5年で手続きが必要」という不便さがなくなる見込みです。
現在4種類必要な暗証番号が2種類に整理されるのに加え、暗証番号を入れ間違えてロックがかかっても、あらかじめ設定しておいた解除キー（PUK）を使って、自分で解除できる仕組みを追加するとしています。
新仕様開始前にマイナカードを更新・取得するとどうなる？ 古い券種を10年使う？
では、2025年中にマイナカードを更新した場合、2026年の新仕様が始まっても、そのまま10年間は旧仕様を使い続けることになるのでしょうか。結論を言えば、少なくとも5年後には新仕様のカードに切り替えができそうです。
と言うのも、政府は次期カード導入時期以降、現行カードの電子証明書の更新時には「新カードへの切り替えを推奨する」としています。例えば今年中にカードを更新した場合は、5年後の電子証明の更新時に新仕様のカードに切り替えが可能というわけです。
また、マイナカードの仕様変更自体が政府主導で積極的に進められていることから、更新タイミングを待たずに、任意で新カードに切り替えられる制度が導入される可能性もあります。
もちろん、新カード切り替え手続きの手間はかかりますが、今後10年間旧仕様のカードを使うことを強いられるということはないでしょう。
今更新しないで新仕様発行開始を待てる？
マイナンバーカードは有効期限までに更新しなくてもペナルティはありませんし、有効期限切れ後に改めて発行することも可能です。したがって、有効期限が切れたあと一時的にマイナンバーカードを持たずに、新仕様を待つこともできます。
この場合、どの程度の影響があるのか確認しておきましょう。
まず、マイナンバーカードを本人確認書類として使っている人は、運転免許証やパスポートがあれば代替可能です。また、健康保険証として使っている場合も、期限切れ後3ヶ月間は保険証としての利用が可能で、3ヶ月以内に届く「資格確認書」を使えば、医療機関の受診には支障ありません。
確定申告についても、「ID・パスワード方式」という、マイナカードがなくても電子申告（e-Tax）ができる仕組みが整っています。
一方で、不便に感じやすいのはコンビニでの住民票等の発行や、一部の公的手続きのオンライン申請です。これらはマイナカードに内蔵された電子証明書が必要なため、カードが失効すると利用できなくなります。
とは言え、日常的にそれほど利用しない人にとっては、「多少不便にはなるが大きな問題ではない」と感じるケースもあるでしょう。
まとめ｜更新すべきか、新仕様を待つべきかは「使い方次第」
マイナンバーカードの仕様は2026年に刷新される予定ですが、今すぐ更新したからと言って無駄になるとは限りません。現行カードを持っていても、将来的に新カードへ切り替える機会が設けられることも考えられるほか、遅くても5年後の電子証明更新の際に切り替えが可能になると見込まれています。
一方で、「カードを更新せずに様子を見る」という選択も、利用頻度や目的によっては十分に現実的です。普段、マイナカードの機能をどの程度活用しているかをふまえて、自分にとって最適な更新のタイミングを見極めましょう。
出典
デジタル庁 次期個人番号カードタスクフォース 最終とりまとめ（案）概要
デジタル庁 マイナンバーカードおよび電子証明書の有効期限・更新
地方公共団体情報システム機構 マイナンバーカードでできること
執筆者 : 浜崎遥翔
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
