高校卒業までなるべく「公立」に行かせれば児童手当だけで教育費は足りる？ すべて私立に行かせる場合、児童手当に加えていくら教育費を用意すべき？

子育てには、さまざまな種類の出費が伴います。その中でも特に大きな割合を占めるのが教育費でしょう。
 
政府が実施している子育て支援制度のひとつに児童手当があります。子育ての経済的負担を抑えるために子どもが進学する学校を公立に絞り、児童手当で学費を賄おうと考えている家庭もあるかもしれません。
 
本記事では児童手当の金額や、高校卒業までなるべく公立の学校に通わせれば児童手当だけで教育費は足りるのか、また私立に通わせる場合、児童手当に加えて準備すべき金額目安について解説します。

令和6年10月から「児童手当制度」が拡充

児童手当制度は令和6年10月に内容が拡充され、以下の項目が改正されました。

●所得制限の撤廃
●対象年齢を高校生年代まで引き上げ
●第3子以降のカウント対象年齢を22歳年度末まで延長
●第3子以降の支給額の増額
●支給回数が2ヶ月に1回に

改正後の児童手当は、所得制限の撤廃により、18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子どもを養育している方全員が受取対象になりました。背景には主に、急速に進む少子化などがあるとされています。
 

制度改正後は新たに申請が必要なケースも

制度改正により受取対象が増加したため、政府広報オンラインによると、以下の条件に該当する場合は、受給または増額のために申請が必要です。

●今まで所得制限に引っかかって受給対象外だった
●養育している子どもが高校生年代のみ
●多子世帯かつ、22歳年度末までの長子がいる

申請方法についての詳細は、お住まいの市区町村のホームページを確認しましょう。
 

高校卒業までなるべく「公立」の学校に通わせれば児童手当だけで教育費は足りる？

では、進学先を公立の学校に絞った場合、児童手当だけで教育費は賄えるのでしょうか。
 
まず、1人の子どもが0歳から18歳まで児童手当を受け取る場合、こども家庭庁によれば、3歳までは毎月1万5000円、それ以降高校生年代までは毎月1万円です。総額の概算は以下の通りになります。
 
・（1万5000円×12ヶ月×3年）＋（1万円×12ヶ月×15年）＝234万円
 
表1は、文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」を基に、高校まですべて公立に進学した場合の、学費（学校教育費＋学校給食費）の平均をまとめたものです。
 
表1

学校区分（公立）	（学校教育費＋学校給食費）×学習年数
幼稚園	25万3791円
小学校	72万948円
中学校	55万9242円
高等学校（全日制）	105万4356円
総額	258万8337円

出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」を基に筆者作成
 
単純計算でも、児童手当のみでは24万8337円不足することが分かります。さらに、実際の教育費には学習塾費や体験活動・地域活動などの学校外活動費も発生します。「高等学校等就学支援金制度」により、高校の授業料分はカバーできるかもしれませんが、学校給食費や教材費、学校外活動費などは別途必要となります。
 

高校卒業まですべて「私立」に通わせる場合は児童手当に加えて教育費をいくら用意する必要がある？

高校卒業まですべて私立に進学する場合、公立のケースよりも多めに貯蓄を準備する必要があります。
 
表2は同様に文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」を基に、すべて私立学校に進学した場合の、学費（学校教育費＋学校給食費）の平均をまとめたものです。
 
表2

学校区分（私立）	（学校教育費＋学校給食費）×学習年数
幼稚園	56万9409円
小学校	664万6104円
中学校	341万2134円
高等学校（全日制）	229万9470円
総額	1292万7117円

出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」を基に筆者作成
 
すべて私立に通わせた場合、児童手当に加えて1058万7117円必要となる計算です。さらに前述の学校外活動費も加えると、高等学校等就学支援金を差し引いても相当額の教育費を準備する必要があるでしょう。私立学校も選択肢に入れる場合は児童手当だけで賄うことは困難であると考えられ、計画的な教育資金の準備が求められます。
 

まとめ

高校卒業まで進学先を公立学校に絞った場合、「高等学校等就学支援金制度」を活用すれば児童手当で不足する分を補うことができる可能性はあります。ただし、学校教育費と学校給食費以外に学校外活動費も発生するため、状況によっては資金が不足し、家庭での準備が必要になるでしょう。
 
また、進学先をすべて私立学校に絞った場合は、児童手当に加えて1000万円以上必要となる可能性があります。本記事を参考に、学費のシミュレーションを行ってみましょう。
 

出典

政府広報オンライン 児童手当が大幅拡充！対象となるかたは必ず申請を
こども家庭庁 児童手当制度のご案内
文部科学省 令和5年度子供の学習費調査 2 調査結果の概要 1 学習費総額 表1 学校種別学習費総額の推移（1ページ）
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー