「転勤で退去」しようとしたら、賃貸契約の「2ヶ月前通知」にひっかかりました。1ヶ月分の家賃を払うしかないのでしょうか？

転勤や異動の辞令は突然やってくるもの。慌てて賃貸契約書を確認したら、「退去の2ヶ月前までに通知が必要」と書かれていた…。そんなとき、1ヶ月分の家賃を余分に払わなければならないのか？ という不安を抱える方も多いでしょう。この記事では、通知が遅れたときの家賃の扱い、交渉の余地、そして対処法まで、わかりやすく解説します。

通知が遅れたら家賃はどうなる？ 契約書の内容が基本

賃貸借契約書に『退去は2ヶ月前までに通知』と明記されている場合、通知が遅れた場合は、契約書に定められたルールに従って追加の家賃が発生することが一般的です。たとえば、4月末に退去したい場合、契約書に『2ヶ月前通知』と書かれていれば、2月末までに通知しなければなりません。
 
もし3月末に通知した場合、通知から2ヶ月後の5月末が解約日となり、5月分の家賃も支払う必要が生じます。これは法律で定められたルールではなく、あくまで契約書上の取り決めです。つまり、契約書の内容が優先されるのです。契約書に『2ヶ月前通知』と書かれている場合の流れを見てみましょう。
 
・2ヶ月前に通知した場合
 
予定通り解約可能
 
・1ヶ月前に通知した場合
 
通知が1ヶ月不足し、契約終了日が通知から2ヶ月後に延びるため、追加で1ヶ月分の家賃が発生する場合があります。
 

「転勤」はやむを得ない事情。免除の可能性はある？

突然の転勤は借主にとってやむを得ない事情です。しかし、それでも契約上の通知義務は免除されないのが基本です。ただし、以下のような対応を取れば、家賃の支払いを軽減できる可能性があります。
 
・管理会社、大家さんへの誠実な相談
 
転勤などの事情を丁寧に説明し、どうしても通知が間に合わなかったことを伝えましょう。
 
特に大家さんが個人の場合は、事情を汲んで通知期間の短縮や、日割り計算での対応を検討してくれるケースもあります。
 
・次の入居者が早く決まれば、重複家賃を防げる
 
契約上の解約日までは家賃を支払う義務がありますが、次の入居者が決まり、大家との合意があれば、その後の家賃負担がなくなる場合もあります。
 
例えば、『5月末解約』とされた場合でも、大家との合意があれば、5月15日に次の入居者が決まった場合、日割りで5月15日までの家賃負担で済むこともあります。これは「二重家賃」の回避にもつながります。募集を早く開始してもらえるよう、管理会社に早めに伝えることが大切です。
 

契約書の「解約予告」と「日割り計算」のルールを確認しよう

多くの場合、契約書には退去時の通知期間だけでなく、家賃の清算方法（日割りまたは月割り）についても記載があります。ただし、必ずしも全契約書に明記されているわけではありません。
 
・日割り計算ができる場合
 
退去日までの日数分の家賃を支払えばよい
 
・契約書に月割りのみと明記されている場合
 
退去月の家賃は全額負担となる可能性が高いですが、大家との合意があれば日割りで対応されることもある
 

1ヶ月分の家賃を払うしかない…とは限らない！

急な転勤で退去する場合でも、「契約だから仕方ない」とあきらめるのは早いかもしれません。重要なのは以下の3点です。

・契約書の通知期間と清算方法を確認すること
 
・事情を説明して管理会社や大家さんに相談すること
 
・次の入居者が早く決まれば、家賃を軽減できる可能性があること

契約内容にしばられがちな賃貸退去ですが、丁寧な説明と早めの行動によって、思わぬ出費を抑えられることもあります。今後の住まい選びの際には、通知期間や日割り精算の有無などもチェックポイントにすると安心です。
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー