「多子世帯への大学無償化」が令和7年度から始まる！「制度の概要」や「減免上限額」を調べてみた

令和7年度から、多子世帯に対する新たな高等教育の支援制度が始まります。これまでの制度と大きく異なる点は、所得制限を設けずに、授業料および入学金が一定額まで無償化されることです。少子化対策の一環として注目されるこの制度ですが、具体的な対象要件や上限額など、詳細が気になる方も多いのではないでしょうか。
 
そこで今回は、文部科学省の発表を基に、多子世帯への大学等無償化制度の概要とそのポイントについて解説します。

多子世帯大学無償化の背景

令和7年度から実施されるこの制度は、政府が進める少子化対策の一環として導入されます。多子世帯における教育費の負担軽減を目的に、大学などへの進学を経済的に後押しする狙いがあるようです。
 
具体的には、一定の要件を満たす多子世帯の学生について、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校などにおける授業料および入学金を、国が定める基準額まで無償とする仕組みです。
 
現行の「高等教育の修学支援新制度」では、世帯収入によって異なった支援内容となっていましたが、今回の制度では所得制限が設けられないことが大きな特徴です。これにより、所得にかかわらず一定の条件を満たせば授業料などの支援を受けられる可能性があります。
 

対象となる多子世帯とは？

本制度における多子世帯とは、扶養する子どもが3人以上いる世帯をいいます。ここでいう子どもは、高校生や大学生のほか、高校生以下の年齢の子どもも含まれます。
 
例えば、大学進学を希望する子どもが一人であっても、兄弟姉妹が2人以上扶養されていれば対象となります。また、扶養関係があることが前提となるため、すでに独立して扶養から外れている兄姉はカウントの対象外です。
 
なお、保護者の所得に関する制限はなく、高所得世帯であっても要件を満たせば無償化の対象になります。
 

減免される金額と上限

授業料と入学金の無償化には、それぞれ国が定める上限額があります。国公立、私立それぞれの上限額は表1の通りです。
 
表1

　　　
　

	国公立		私立
	入学金	授業料	入学金	授業料
大学	28万円	54万円	26万円	70万円
短期大学	17万円	39万円	25万円	62万円
高専4・5年	8万円	23万円	13万円	70万円
専門学校	7万円	17万円	16万円	59万円

※文部科学省「高等教育の修学支援新制度」より引用
 
なお、支援の対象となるのは正規の修業年限内の在学期間です。例えば、4年制大学であれば4年間までが支援の対象であり、留年した場合の追加年数は原則として対象外となる点にも注意が必要です。
 

手続き方法について

支援を受けるには、次のような手順で申し込み手続きを行います。

1・進学先の学校から必要書類をもらう
2・期限までに申し込み手続きを行う
3・進学先の学校を通じて申し込み結果を受け取る

現行の修学支援新制度では、在学中に家計状況の変化があった場合、支援の見直しが行われるケースがありました。しかし、本制度では所得制限がないため一定の安定性が期待できます。また、学業に関する要件もあるため、詳細が気になる方は事前に確認しておくとよいでしょう。
 

扶養する子どもが3人以上いる場合は多子世帯への大学無償化制度の対象になる

令和7年度から開始される多子世帯への大学無償化制度は、扶養する子どもが3人以上いる家庭が対象となる制度です。この制度を利用すると、大学などの進学に関する費用をおさえることができます。多子世帯への大学無償化制度は、所得に関係なく支援を受けられる点が最大の特徴です。
 
この制度の利用を希望する場合は、対象要件や支援の範囲をしっかりと確認し、必要に応じて早めに準備を進めておきましょう。
 

出典

文部科学省　高等教育の修学支援新制度
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー